令和 元年第３５３回 ９月
定例会市議会会議録第１０５８号 第３５３回
三木市議会定例会会議録（第３日） 令和元年９月12日（木曜） 午前10時０分 開 議 ─────────────────────
△議事日程 令和元年９月12日（木曜）午前10時０分開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 第30号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について第３ 第31号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第４ 第32号議案 職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第５ 第33号議案 三木市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について第６ 第34号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第７ 第35号議案 別所ゆめ
街道飲食物産館等条例の一部を改正する条例の制定について第８ 第36号議案 三木市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について第９ 第37号議案 三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について第10 第38号議案 令和元年度三木市一般会計補正予算（第２号）第11 第39号議案 令和元年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第１号）第12 第40号議案 平成30年度三木市
一般会計歳入歳出決算の認定について第13 第41号議案 平成30年度三木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第14 第42号議案 平成30年度三木市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第15 第43号議案 平成30年度三木市
農業共済事業特別会計決算の認定について第16 第44号議案 平成30年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第17 第45号議案 平成30年度三木市
学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定について第18 第46号議案 平成30年度三木市水道事業会計決算の認定について第19 第47号議案 平成30年度三木市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について第20 第48号議案 財産の取得について ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 第30号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について日程第３ 第31号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について日程第４ 第32号議案 職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について日程第５ 第33号議案 三木市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 第34号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 第35号議案 別所ゆめ
街道飲食物産館等条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 第36号議案 三木市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について日程第９ 第37号議案 三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について日程第10 第38号議案 令和元年度三木市一般会計補正予算（第２号）日程第11 第39号議案 令和元年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第12 第40号議案 平成30年度三木市
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第13 第41号議案 平成30年度三木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第14 第42号議案 平成30年度三木市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第15 第43号議案 平成30年度三木市
農業共済事業特別会計決算の認定について日程第16 第44号議案 平成30年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第17 第45号議案 平成30年度三木市
学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第18 第46号議案 平成30年度三木市水道事業会計決算の認定について日程第19 第47号議案 平成30年度三木市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について日程第20 第48号議案 財産の取得について ─────────────────────
△出席議員（１６名） 12番 板 東 聖 悟 13番 大 眉 均 15番 大 西 秀 樹 16番 新 井 謙 次 17番 古 田 寛 明 18番 堀 元 子 19番 加岳井 茂 21番 岸 本 和 也 22番 中 尾 司 郎 23番 藤 本 幸 作 24番 草 間 透 25番 泉 雄 太 26番 初 田 稔 27番 穂 積 豊 彦 28番 松 原 久美子 29番 内 藤 博 史 ─────────────────────
△欠席議員（なし） ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 仲 田 一 彦 副市長 大 西 浩 志 副市長 合 田 仁 総合政策部長 山 本 佳 史 総務部長 石 田 寛 市民生活部長 堀 内 基 代 健康福祉部長 岩 崎 国 彦 産業振興部長 吉 岡 雅 寿 都市整備部長 増 田 秀 成 上下水道部長 安 福 亮 博 消防長 藤 原 秀 行 教育長 西 本 則 彦 教育総務部長 石 田 英 之 教育振興部長 奥 村 浩 哉 ─────────────────────
△事務局職員出席者 事務局長 清 水 悟 史 議会事務局次長兼議事調査係長 山 本 翼 ──────◇◇──────
△開議
○議長（泉雄太） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（泉雄太） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔
事務局長清水悟史登壇〕
◎事務局長（清水悟史） 御報告いたします。 現在の出席議員は16名であります。 次に、本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（泉雄太） これより日程に入ります。 日程の第１は、会議録署名議員の指名であります。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 13番 大 眉 均 議員 23番 藤 本 幸 作 議員 以上、２名にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 第３０号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について から 日程第２０ 第４８号議案 財産の取得について まで
○議長（泉雄太） 次に、日程第２、「第30号議案、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」から日程第20、「第48号議案、財産の取得について」まで、以上19件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 13番、大眉均議員。
◆１３番（大眉均議員） 議長、13番。
○議長（泉雄太） 大眉議員。 〔13番大眉均議員登壇〕
◆１３番（大眉均議員） 日本共産党の大眉均でございます。質疑並びに一般質問をさせていただきます。 まず、質疑でありますが、第38号議案、一般会計補正予算の商工振興費992万円についてであります。 これは、来年度国が予定をしている
マイナンバーカードを活用した
消費活性化事業マイナポイント事業の準備のための費用となっています。消費活性化事業は、消費税の増税に伴い消費が落ち込むことを避けるために、10月から来年６月までのポイント還元制度をさらに続けていこうとするものであります。その際、
マイナンバーカードを利用するというもので、買い物の際に現金でなくカードで支払い、それにポイントをつけるものですが、
マイナンバーカードもキャッシュレスもまだまだ普及しているとは言えない状況の中で新たな制度を導入するものであります。 きのうの答弁では、この事業に一人でも多くの市民に利用してもらい、市内の事業所、店舗に消費を呼び込むために、１つ目に市民への制度の周知、啓発、利用の環境の設定支援と、２つ目に市内業者への周知、参加店舗の募集を行うとのことでありました。 そこで、１点目に、この事業でポイント還元を受けるためには
マイナンバーカードの取得が必要でありますが、現在までの
マイナンバーカードの発行はどのくらいで、どのくらい新たな発行を目指しているのか。 ２点目に、
マイナンバーカードからカードリーダーなどで本人確認のためのマイキーＩＤの取得をして、キャッシュカードなどに登録することが必要でありますが、市民の中でこの利用者はどのくらいと見込んでいるのか。 ３点目に、市内の事業者の中で新たにこの事業に参加していくためにはどのような準備が必要で、そこの費用は幾らぐらいかかるのか。 ４点目に、市内業者でこの事業に参加される見込はどのぐらいなのか。 ５点目に、この事業によりどのくらいの売上増が見込まれるのか。 ６点目に、この事業の委託内容と委託先についてお尋ねをいたします。 次に、第42号議案、平成30年度
介護保険特別会計歳入歳出決算についてであります。 介護保険の決算では実質収支１億9,344万1,000円になっています。介護保険を利用した方に対する保険の給付費が見込より少なかったため、決算で黒字になったとされています。介護保険の事業計画、保険給付費の予算との関連で、介護保険の利用の状況がどのようになったのかお尋ねをいたします。 次に、一般質問であります。 １番目は、消費税増税に伴う市内中小業者に対する影響についてであります。 10月から消費税が10％に増税されようとしています。原則として、あらゆる商品やサービスに課税される、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金であります。10％の引き上げは、貧困と格差を一層拡大させるものであります。消費税の増税による家計や中小企業の業者の負担増は消費や景気を冷え込ませます。実際、消費税率を８％に引き上げてから長期にわたって消費の低迷が続いています。経済情勢が昨年末以来、消費の不振に加えて国際経済の悪化も顕著になり、ますます不況色を強めているということです。消費税を導入したときも増税したときもこんなにひどい経済状況ではありませんでした。これまで日本経済や世界経済の悪化を理由に10％への引き上げを２回にわたって延期されましたが、今はそれ以上に深刻です。経済の指標を示す数字はどれも下落し、賃金もあがっていません。消費者心理も悪化傾向が続いており、駆け込み需要さえ発生しない状況であります。10％への引き上げは、消費を価格に転嫁することのできない多くの中小企業にさらなる打撃を加えることになります。増税は中止すべきであると思います。 そこで、市内中小業者の消費税増税に伴う影響についてお尋ねをいたします。 １点目に、中小企業者は消費税の増税分を価格に転嫁できずに負担せざるを得ないことがあります。また、このたびは複数税率で帳票が複雑になり、負担も増えます。増税による負担増についてどのように捉えておられるのかお尋ねをいたします。 ２点目に、このままだと消費がさらに落ち込むことが予想されます。消費不況がさらに深刻になって、経営にどのような影響が考えられるのかお尋ねをします。 ３点目に、インボイス制度が導入されると、事務作業が煩雑になることに加え、多くの免税業者が商取引から排除される可能性が高まることになります。インボイス制度の内容と、それに伴う負担についてお尋ねをいたします。 ２つ目に、政府は消費税増税に伴う対策を打ち出しています。 １点目に、プレミアム商品券についてであります。 住民税非課税の方と３歳未満の乳幼児のいる子育て世帯の方に、１人最大２万5,000円分まで、25％のプレミアムがつく商品券を買うことができます。その対象者数と発行数、参加している市内の商店等及び使える期間についてお尋ねをいたします。 ２点目に、キャッシュレス・消費者還元事業についてであります。 消費税引き上げに伴う需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点を含め、来年６月までの９カ月間に限り、中小業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業であります。９月５日現在で全国で58万店の申請があり、そのうちの28万店が登録されているようですが、市内業者の申請登録はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ２番目に、ごみ処理についてであります。 １つ目に、ごみ処理施設は、民間の
産業廃棄物処理施設に委託する方針から市単独で10年後に稼働を目指すことに変更されています。民間委託を前提として
廃棄物処理基本計画が準備されてきましたが、この計画の策定作業について御説明をお願いいたします。 ２つ目に、このたびの新聞報道によりますと、北播磨４市でごみ処理をしたほうが建設費と維持費が少なくて済むとの小野市の試算が報道されました。 そこで、１点目に、単独での施設建設の準備状況について。 ２点目に、小野市による試算内容とその対応についてお尋ねをいたします。 ３つ目に、事業系ごみの減量についてであります。 三木市の１人当たりのごみ排出量は県下でも多いほうになっています。その一つとして、事業系ごみが多いこととされておりますが、10月からの手数料の値上げに伴う事業系ごみ減量についてお尋ねをいたします。 ３番目に、学校再編についてであります。 ８月22日の学校再編検討会議で志染中学校区、星陽中学校区、吉川４小学校についての再編案の提言がなされました。志染中学校は緑中学校との統合、星陽中学校区の細川地区は三木中学校との統合、口吉川地区は吉川中学校との統合、吉川地区の４つの小学校はみなぎ台小学校への統合という案ですが、口吉川地区は三木中へという住民の意向もあることから合意形成を図ること、東吉川小学校は３小学校との同時期の統合について話し合いを進めるという附帯意見がついたものであります。９月26日に予定されている総合教育会議に諮った上で教育委員会が方針を決定し、学校統廃合へ大きく動き出す方向性が出されてきました。少人数の教育のよさよりも児童・生徒の一定の集団での教育を重視した方向性に行こうとしています。長年地域で培ってきた学校がなくなってしまうことへの不安、通学方法や新たな学校での教育に対する不安などが入りまじった複雑な状況になっています。統合により通学距離が長くなり、児童・生徒の負担も増えるとに対して、教育委員会としてどのような対策をするのか示していくことが求められています。 １点目に、統合準備委員会のメンバーと検討すべき内容について。 ２点目に、バス通学などの通学方法、負担軽減について。 ３点目に、口吉川地区、東吉川地区での今後の方針についてお尋ねをいたします。 次に、再編検討委員会では、小中一貫校、義務教育学校についても市内の５つの学校に再編することが提言されておりますが、まだまだ住民の中にはどのような学校にするのかわからないのが現状ではないでしょうか。今後の研究課題とされておりますが、どのようにされるのかお尋ねをいたします。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎産業振興部長（吉岡雅寿） 私のほうからは、第38号議案、令和元
年度一般会計補正予算（第２号）中、
マイナポイント事業と、一般質問の消費税増税についてお答えをいたします。 まず、
マイナンバーカードの普及率でございます。 令和元年７月末現在、国全体の
マイナンバーカードの保有率は13.7％となっております。国は、
マイナンバーカード利用環境整備のための民間への環境整備や個人へのインセンティブ付与により、令和４年度までにほとんど全ての国民が
マイナンバーカードを取得することを目標としています。市民の２割がこの制度に参加することによりまして、経済規模として３億円規模を見込んでおるところでございます。 次に、商店が入る見込でございますが、平成27年のときの経済対策として400店舗が参加しておりましたが、現在194店舗ということでございまして、同規模にはしたいというふうに考えておるところでございます。 それから、店舗の状況に応じた委託内容でございますが、委託先についてはこれから決めていくことになりますが、委託内容は店舗の状況に応じてキャッシュレス環境を提案し、プロポーザルを行う予定といたしておるところでございます。 大眉先生、聞き取りできてなかった部分があったんです、質問が。 〔13番大眉均議員「売り上げ増の見込」と呼ぶ〕 売り上げ増の見込につきましては、今申しました２割が参加していただければ３億円程度の規模になるというふうに考えておるとこでございます。 それから次に、消費増税についての影響についてお答えをさせていただきます。 プレミアム商品券とポイント還元について、まずお答えいたします。 増税による中小企業者の負担増につきましては、消費税率の増税分を価格転嫁できないところがあるのではないか、また、軽減税率の複雑な対応ができないところがあるのではないかという不安の声がございます。 消費の落ち込みにつきましては、今回の消費増税におきましては恒久的な支援といたしまして幼児教育の無償化、年金生活支援給付金の支給、臨時的な対応といたしましては
プレミアム商品券事業、キャッシュレス・ポイント還元、自動車、住宅の購入に対する減税措置など幅広い対応が予定されており、消費の影響が出ないような対策が講じられてると考えてるところでございます。 また、令和５年から適用開始となるインボイス制度につきましては、国の業務であるため、制度の導入に伴う影響までは現時点ではわかりません。しかしながら、市では、中小企業者の皆様の消費税増税に伴う不安を少しでも解消するために、
中小企業サポートセンターと商工会議所、商工会等と連携をしながら対応していきたいと考えております。 漏れてますかね、まだ。後ほど整理して、再質問の中でお答えさせていただきたいと思います、漏れてる点につきましては。申しわけございません。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎健康福祉部長（岩崎国彦） それでは、私のほうからは、質疑の２、第42号議案、平成30年度
介護保険特別会計歳入歳出決算のうち、実質収支１億9,344万1,000円の黒字となったことについてお答えいたします。 平成30年度の介護保険特別会計の決算は２億9,044万1,000円の黒字となり、このうち国、県の交付金の精算返還金を除いた実質的な収支は１億9,344万1,000円の黒字となっております。 この要因といたしましては、介護保険料は３年間の介護保険事業期間中に必要な給付費を見込んだ上で設定をしております。そのため、平成30年度は介護保険事業計画の初年度でありまして、決算剰余金が出る想定となっているためでございます。また、さらに平成30年８月から介護保険制度の改正によりまして
介護保険サービス利用時の自己負担割合に３割負担の区分が新設されたことや、みっきぃ☆いきいき体操を初めとした介護予防に取り組み、県内の市で最も低い要介護認定率を維持したことなどによりまして給付費の伸びが計画よりも抑えられたことで黒字決算になったと考えてございます。今後もフレイル予防など介護予防の施策に積極的に取り組み、介護保険事業の適正な運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 〔
市民生活部長堀内基代登壇〕
◎市民生活部長（堀内基代） 私のほうからは、一般質問の２つ目、ごみ処理についてお答えをいたします。 まず、１つ目の
一般廃棄物処理基本計画について、民間委託の見直しを含めた基本計画の見直しについて経緯を述べさせていただきます。 現行の三木市
一般廃棄物処理基本計画は、令和２年度を目標年度に平成18年度に制定をしています。その後、人口減少化や社会情勢の変更などによりまして計画の見直しが必要であるとして、平成28年６月28日に前市長が環境審議会に新たな計画策定について諮問をいたしました。平成28年６月28日と29年５月22日の２度にわたりまして開催した審議会において、ごみ処理を民間委託するなどとした計画案をまとめた上で、29年７月３日から８月１日で
パブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見をいただきながら計画を進めてまいりました。しかし、行政による安全で安定した運営を望む多くの市民から不安や反対の意見が寄せられていたため、平成29年７月に仲田市長が就任して以降、ごみ処理施設の民間委託方針を見直し、改めて望ましい方策について検討を行ってまいりました。昨年７月に次期ごみ処理施設を市単独で整備するという方針を決定したところでございます。次期ごみ処理施設の方針変更や平成29年度からのデータ更新など29年度に進めていた計画内容を見直し、先週、９月４日でございますが、環境審議会を開催し、見直し後の計画内容について御審議をいただきました。今後、来月10月に
パブリックコメントを実施し、市民の皆様に再度意見をいただき、必要な箇所を見直した後、年内を目標に基本計画を策定していきたいと考えております。 ２つ目でございます。 ごみ処理新施設の建設について、その準備と新聞報道への対応についての御質問でございます。 次期ごみ処理施設の整備につきましては、平成29年７月に仲田市長が就任して以降、その方向性について民間委託、広域化、市単独、延命化の選択肢をゼロベースから検討を行ってまいりました。検討の過程で当然のことながら近隣市との広域処理の可能性についても探ってまいりましたが、その時点での
小野加東加西環境施設事務組合への聞き取りでは、場所や竣工時期などの次期処理施設について検討が全く行われていないとの回答をいただいておりました。本市のごみ処理施設は平成10年に使用が始まってから21年目を迎え、これまでに大規模改修工事を実施したとはいえ、使用が可能なのは令和10年までの30年程度が限界であるとメーカー側の見解が示されていることから、令和11年度には新たな施設でごみ処理を開始する必要があると考えております。 そこで、令和11年の供用開始を目標に置いた上で、設置場所の確定のため調整期間、それから国の補助金を得るための手続期間や工事期間等を逆算すると、遅くとも10年前には整備方針を決める必要があり、まさに本市がその時期を迎えていたことから、方針が定かでない広域での施設整備を選択肢から外し、市単独で新施設整備を行うことを決定したところでございます。 三木を含めた広域でのごみ処理施設の整備についていろいろと新聞報道がありますが、本市は既に市単独で施設整備を行うとの方針を昨年の７月に表明し、設置場所の確定に向けた地元協議を進めているところでございます。また、処理施設の単純な建設費用の比較などは既に検討段階を終えており、本市の整備方針を変更することはありません。 ３つ目に、事業系ごみの減量についてお答えをいたします。 事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないと廃棄物処理法に定められております。 本年10月から手数料を改定し、ごみ排出事業所への一層の資源化を促す啓発に取り組むことで、事業所のコスト削減に対する意識改革が進み、ごみの減量化やリサイクルへの取組につながるものと考えております。既に改定の通知については許可業者や商工会議所、それから商工会議所の会報を通じて市内の事業所に周知するとともに、コスト削減のためのリサイクルや資源化などに協力をいただけるようお願いをしているところでございます。 今年度、許可業者が搬入する事業系ごみの展開検査を行い、可燃ごみとして搬入されていたプラスチック類の分別指導により、ごみを排出する事業所だけでなく収集運搬の許可業者の意識改革も進めてまいりました。その結果、展開検査後の６月から８月の３カ月の事業系ごみについては、昨年度の2,195トンに対し1,926トンとなっており、269トン減少しております。今後さらに広報みき、ホームページ、チラシ等でごみの資源化やリサイクルの啓発を事業所や市民に行いまして、減量化につなげていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎教育振興部長（奥村浩哉） 続きまして、私からは一般質問でございます。学校再編につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、学校再編検討会議の提言とその後につきましてお答え申し上げます。 議員がおっしゃいますとおり、８月22日に学校再編検討会議から受けた提言をもとに教育委員会が実施方針案を作成いたしまして、９月26日に実施する総合教育会議において協議をいたします。その協議を経て、教育委員会が学校再編に係る実施方針を決定をいたします。実施方針決定後に地域、保護者、学校の代表者で構成する統合準備委員会を立ち上げまして、さまざまな課題について検討いただきたいと考えております。 具体的に簡単に申し上げますと、例えば記念行事、閉校式、それからＰＴＡの中の規約、役員の選出方法、それから通学路の設定、通学方法、バス停の決定、そういったところ、あと学校の経営方針の変更はあり得るのか、それから教科の進路ぐあい、学習の進路ぐあいの調整、それから新たな学習の規約等の設定、それから学校設備の内容、教科用図書の内容、それから制服、かばん、体育館シューズ等の課題、そういった内容につきましても各部会を設定いたしまして、こちらで協議を進めてまいりたいと思っております。 特に御心配になられているバス通学につきましては、今のところ一定の基準を設けましてお示しを示しているところでございますけども、こちらの統合準備委員会においてさらに協議をいただきたいと考えております。 口吉川地区に関しましては、保護者や地域の方の意見の集約に時間を要するため、学校再編検討会議では統合の決定について審議を継続ということとなっております。しかし、できるだけ早く地域での意見を集約いただきまして、令和４年度の統合が遅れることのないよう進めていく必要があると附帯意見で示されておるところでございます。 東吉川小学校の統合の時期につきましては、今後教育委員会が小学校や就学前の保護者への話し合いを呼びかけるなどし、双方の御意見を十分にお聞きしながら、進めてまいりたいと考えております。 次に、小中一貫教育への取組についてお答えを申し上げます。 小中一貫教育では、９年間を通じた教育課程を編成し、目指す子どもの姿を学校や教職員、保護者などが共有して、９年間のつながりのある教育を行う中で将来子どもたちに必要な力を身につけさせることを目指します。 三木市の小中特別支援学校では、これまで各中学校区で小中連携教育に取り組み、児童・生徒の相互理解や学習指導における連携などさまざまな実践が蓄積されております。また、教育委員会では、小中一貫教育を行う先進校を訪問し、教育内容や組織体制、異学年交流や地域との連携のあり方などの研究を現在も行っておりまして、今後も継続して研究を進めたいと考えております。先進校のすぐれた実践をもとに、三木市が取り組んできた小中連携教育を小中一貫教育へと発展させていけるよう研究を深めてまいります。これらのことを踏まえまして、先進事例においてより教育効果の高いと言われる施設一体型の小中一貫教育を行う学校づくりに取り組んでまいります。 以上、私の答弁とさせていただきます。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） それでは、再質問させていただきます。 まず、この
マイナンバーカード活用のマイナポイント制度でございますが、今の三木市の
マイナンバーカードの普及率、それからそれをどのぐらいにしようとしているのか。全国的には令和４年までに全住民に持ってもらいたいということだと思うんですが、現状としては運転免許を返された方の高齢者の身分証明書がわりみたいな形で利用されているんではないかなというふうに思うんですが、これを
マイナンバーカードに切りかえていくというか、
マイナンバーカードを普及させていくっていうことが、今は
マイナンバーカードを持たんほうがいいという考え方のほうが多いわけですから、それをどのようにして増やしていこうとしておられるのかお尋ねしたいと思いますが。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎産業振興部長（吉岡雅寿） まず、申しわけございませんでした。１回目の質問で漏れていました分の消費増税に係る部分で、プレミアム商品券の事業、ポイント還元事業につきまして、まずお答えをさせていただきます。 三木市のプレミアム付商品券事業に８月31日現在で御参画いただいてる店舗数は194店でございます。12月20日を参画店舗の申込期限としておりますので、10月の事業開始後の申込も一定数あるものと想定をいたしております。 次に、キャッシュレス・ポイント還元事業につきましては、市を経由しない制度となっておりますので、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が公表しているものしかつかめておりませんが、日付は８月21日現在で市内では延べ数で108店舗という状況でございます。この制度につきましても、議員からのお話もあったとおり、出だしは伸び悩んでいるというふうなことが取り上げられておりましたが、７月20日時点では全国で24万店舗、その後８月以降は一日につき１万件を超える申請となり、日を追うごとに申請数も増加してるということでございます。消費税の増税に伴う影響緩和につきましては、数多く実施されてるというふうに理解してるところでございます。
マイナンバーカードの普及に向けては、今後、委託業者とともに公民館を巡回する、あるいは大型店舗等におきましてマイキーＩＤの設定についての支援を行っていって、市内での普及率を高めていきたいというふうに考えてるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） これからいろんな形で、つまりマイナンバーを活用した消費ができますよと。それで、国の来年度事業ということは中身は全然わかっていないんですけど、25％ぐらいは還元できるだろうというような話が伝わってきておるわけなんですね。しかし、先ほど来ありましたように、194店舗がプレミアム商品券の参加店舗、あと増えるかもわからないと。今現在、キャッシュレスのマイナポイント制度に参加すると表明している企業が市内で108店舗、6,000ページぐらいの、ホームページで見ることができるそうですが、どの店舗が参加しているかどうかというのがあるわけですけれども、それで見ていただいて108店舗だというふうに理解するわけなんですけども。実際に前のプレミアムのときに400店舗だったということですが、今申し込んでいる58万店舗が全国的に見れば大体対象店舗の３分の１あるいは４分の１というような状況になっていて、本当にそれで消費税増税に伴うこの景気の落ち込みを防ぐことができるのかというようなことが懸念されているわけなんですね。そういう点で、このポイント還元制度や、先ほどのマイナポイントの制度に乗っかるためには、中小業者の皆さんが負担せなあかんことがあると思うんですね、準備しなければならないことっていうのがあると思うんですけども、そういうのはどういうことを準備せなあかんのですか。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎産業振興部長（吉岡雅寿） まず、
マイナンバーカードの三木市の普及率についてまだ申し上げておりませんでしたので普及率を申し上げますが、三木市では現在16.37％、県内においては第14位という順位となっております。 それで、事業者が準備しなければならないことですけども、これにつきましては私のほうとしましても具体的にはまだわからない部分がたくさんございます。その中で今後委託業者とともに準備のほうを進めていけるようにしたいというふうに考えてるとこでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） マイナポイントに移行するために、今ポイント還元制度でキャッシュレス決済をするときに消費者に還元する制度がございますよね。これに参加しているのが149店舗ですね。 〔「194」と呼ぶ者あり〕 194店舗で、大体200店舗ぐらいですけれども。それでするためには、つまりキャッシュレスのカードを読み込む、あるいはかざして読み込むというような、そういう設備が要りますよね。それと同時に手数料が要りますね。手数料は3.75％ですか。１割を国が払うということになってるんですけども、そういう負担をするのが大変だという人たち、そういう事業者が結構多いと思うんですね。要するに導入してへん人のほうが多いと思うんですね。それを何で導入しようとするのかというところだと思うんですね。ここがキャッシュレス社会、あるいは
マイナンバーカードを全員が持ってもらいたいという国の施策で2,800億円ほどこれを使おうとしているわけなんですけども。その辺で先ほど言いましたように業者の方々の手数料、手間と負担が大きく増えるという点で見合わせている方が多いんではないかと思うんですけどね。それに対しまして、キャッシュレス化に対応する事業展開をしたほうが経営上いいですよという話をされているんではないかなと思うんですけども、中小企業の支援センターと結んでそういうことを全ての業者の方々に、いやいや、もう私とこは現金だけですよと、いいんですよと、ポイント還元をやったって手数料を取られるからやっぱりやめときたいというような人たちに対して、いや、こっちのほうが得なんですよとか、あるいは今後の経営のためにはそれが必要なんですよということを話をするのはサポートセンターなのか商工振興課なのか、あるいは委託業者なのか、その辺のところはどうなんでしょうか。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎産業振興部長（吉岡雅寿） まず、中小企業者にとってこのキャッシュレス、あるいはクレジットカード決済、こういったものが、通常現金を持っていないと買えないものがなくても買えるという部分で、手数料の発生はしますがこの部分についてはビジネスチャンスと捉えていただければというふうに考えておるところでございます。 それで、御相談が
中小企業サポートセンター、市も相談を受けましたら
中小企業サポートセンター等につないで、中小企業者のそういう不安については対応させていただきたいというふうに考えてるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） なかなか大変な仕事だと思うんですね、やっぱり現金になれている、しかもキャッシュレスを利用する人たちっていうのはある程度若い人たち、しかも一定の余裕がある人たちだと思うんですね。キャッシュレスのやり方もそれぞれ違うというふうに言われてます。つまり、クレジットカードでキャッシュするのか、あるいはスマホでキャッシュするのか、あるいはカードでもチャージして払うやり方なのか、それが共通ではないから、それぞれの決済機能を持った機械をたくさん備えておかなければならない。つまり、いろんな店に行って、レジのところにいろんなものが並んでいるという形になると思うんですね。どれを採用するのかというのはその店の判断だと思うんですけども、これらが普及していくためには非常にいろんな面でハードルがあるわけですよね。ペイペイなどのようなところは先行して中小業者を取り込むというためにいろんな営業活動を展開して、手数料もゼロだというふうに言われておるわけでして、そういう点で中小業者が本当にこれを利用することが売り上げにつながっていって、しかも経営上いいことなんだということになかなかならないんではないかというふうに私は思うんですね。そういう点で、この予算の中で言われてる委託業者のする仕事というのはそういうことも含めて言われてるんですか。単に市民の方々に
マイナンバーカードを持ってくださいよと、
マイナンバーカードを持っていてもマイＩＤとキャッシュレスのカードをちゃんとつながなければいけないわけでして、それを自分でできる人はいいですけども自分でできない人が多いと。だから、それをどこかでやってもらうと。そうしたときに、職員でない人が、委託業者がそういう
マイナンバーカードのデータとこっちのキャッシュレスのカードのデータを、本当に情報漏れはないんかというようなことも懸念されるわけですよね。そういう点で
マイナンバーカードの委託先というものがどういう仕事をするのかということが大変心配なんですけどね。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎産業振興部長（吉岡雅寿） 委託の内容でございますが、マイキーＩＤ設定の巡回の委託料、それと商店への広報あるいは説明、環境整備支援の委託料というものが大きなものでございます。 マイキーＩＤ設定支援というのは、先ほど申しましたとおり、市民の皆様がマイキーＩＤ、ポイント事業に参加するための手続として必要なものでございますので、これの支援をするということです。この際には、
マイナンバーカードの個人情報について全く使わずにポイント事業に参加することになりますので、セキュリティーについては安全だと考えておりますが、十分に配慮した中で設定の巡回のほうにも当たっていきたいというふうに考えております。 あと事業者につきましても、環境整備に向けての提案、こういったものについて委託業者のほうから具体的な説明をしていただけるものというふうに考えてるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員）
マイナンバーカードのマイナンバーは使わないんだと、しかし
マイナンバーカードを持ってこなければマイナンバーＩＤと、そのキャッシュレスのカードとつなぐことはできないということなので、その担当をする人たちにはそれは両方渡さなあかんわけですね。自分でやるんだったら別ですよ、だけど人に頼まないとできないという状況があるわけでして、カードリーダーというのが要りますから。カードリーダーを自分で取得するか、あるいはパソコンで何かするかしかできないわけですよね。そういうことができる人でないとキャッシュレスのカードとつなぐことができないということで、利用することが大変難しいというふうに思うんですね。 質問をちょっと変えますけれども、予算書の中で992万円のうち、国からの補助金が300万円ちょっとあったと思うんですけども、これは全額いただけるものではなくて、国の総務省の関係の補助金がこれだけあって、事業を進めていくためにはこういう状況なのだということかなと思うんですけども、それでいいですか。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎産業振興部長（吉岡雅寿） 国からの補助金だけでは目的が達せないということで、市の予算を投入した上でこの事業を進めていくということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 来年度の政府予算の骨格、または、今のマイナポイント制度の中身が全然まだ明らかにされておりません。この計画をされたときは自治体ポイント制度ということで考えられたんではないかというふうに思うんですけども、こういう点で他の自治体はこのマイナポイント制度にどういう取組をされているのか、わかっていたら教えていただきたい。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎産業振興部長（吉岡雅寿） 国の補助金の申請といいますか、手を挙げているという自治体が兵庫県下では、三木市も含めて、まだ数少ないというふうな状況というふうに聞いております。そういう状況ということで御理解いただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 他の自治体にはまだまだ伝わってないというのか、まだ検討中なのかということだと思うんですけども、あえてするというところに先進的な意味があるのかという思いはあるんですが、キャッシュレスの時代にしても、あるいは今の
マイナンバーカードの普及にしても、なかなか進んでいかないという状況の中で、これをあえてする必要があるのかというのは大変疑問に思っています。 それともう一つ、消費税増税に伴ういろんなことなんですが、一番中小業者の皆さんが困っておられるのは複数税率に伴う帳票の複雑さですね、それから税金の申告とか。それとあわせて、今まで免税業者だったのに課税業者のほうからインボイスを求められるというのは、もうこの10月から始まるわけで、そういうときに今までは取引があったのにそれができなくなったと。実は私のところにも税務署から突然このインボイスについて通知が来ました。何でかなと、お米を農協に売ってるからかなということだと思うんですけどね。そんなんがみんなのあらゆるところに行っているんだけども、一体何のことやらか、どうしたらいいのかと非常に不安に思っておられると思うんですね。そういう点でこれは税務署に相談すればいいのか、あるいは商工会議所に行けばいいのか、あるいは農協なのか、そういうところがうまく相談を受け付けてくれるんかどうかというのがね。私買い物に行ったときに聞いたら、複数税率について税務署の説明会に行きましたら、８％か10％かとかというのは言うてもわからんと思いますというふうな説明会があったそうでありますけれども、なかなか理解ができにくい制度、特に複数税率の問題で大変ややこしいんですよね。一般消費者が買い物に行っても、これが８％なのか10％なのかわかりにくいというような状況が生まれておりまして、大変混乱が予想されるわけなんですけれども、事業者にとりましては死活問題でありますよね。取引から排除されるとか、あるいは新たな帳票を要求されるというようなことが生じてくるわけですけど、そういう点での指導や相談窓口というのは市のほうでは設けられているんでしょうか。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎産業振興部長（吉岡雅寿） 具体的にそういった窓口が市のほうにあるというわけではございません。ですから、中小の事業者の皆様方には私とこが仕入れた情報をいかに的確にスピーディーに提供するかというのにかかってくるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。その点につきましては、
中小企業サポートセンターについても十分に配慮するようにまた伝えていきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 消費税は間もなく10％にされようとしておりますけれども、このままいきますと大変な混乱が現場では起こるんではないかと思います。また、消費者のほうにも大きな負担増が来ると思うんで、これはやっぱり今は見合わせていくべきだと私は思っています。 次に、ごみ処理のことなんですけれど、新聞報道が後から出てきて、三木市としては十分検討済みの課題についてそういう報道がなされているわけなんですが、特に直接のアクションはないんではないかと思うんですけども、そういったところで三木市側からの何らかのこのお返事というたらおかしいね、何かアクションを起こす考え方っていうのはどうなんでしょうか。 〔
市民生活部長堀内基代登壇〕
◎市民生活部長（堀内基代） 検討段階でこちらのほうは事務担当のほうからも何回もお聞きしたところ、そういった返事がありませんでした。私どもも検討する中で広域のほうがコスト的には安くなるというのは重々承知しているんですけれども、もともと４市の選択をするときに延命化と広域と、それから民間委託を十分議論したときに、広域では間に合わないと、そういうことを決定しました。ただ、三木市のごみ処理を三木がみずからの責任で単独で解決しようと決めましたので、こちらのほうからそういった働きをするつもりはございません。 また、新聞報道の中でも、他の一緒にする市のほうにも今から話を持っていって、今からまた場所を選択すると、そういうふうな報道ですので、それでは三木市のほうの次期方針等には間に合わないと考えておりますので、こちらのほうからは働きかける予定はございません。 以上、答弁といたします。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 十分検討した結果ということだと思うんです。 それで、次のごみ処理の基本計画なんですけども、最近になって中国のプラスチックのことなどから、プラスチックごみを産業廃棄物として集めたやつを一般廃棄物として扱えないかとかというような話とかというものがあって、また、海洋汚染の問題がありまして、プラスチックごみをどうやって減らしていくのかということが今言われておりますので、そういう点も含めた一般廃棄物の処理基本計画になっていくんだろうなというふうに思っています。 先ほど来の話で
パブリックコメントもあるそうですので、ぜひできましたらこの間の審議会の資料をいただけたらと思うんですけども。 〔
市民生活部長堀内基代登壇〕
◎市民生活部長（堀内基代） 審議会については公開としておりますので、またきちっと議事録まとまりましたら公開できるように準備をさせていただきます。議員のほうにお渡しいたします。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 次に、学校再編についてでございますが、一つは統合準備委員会というのがあるわけですけれど、１年半ぐらいの余裕、あるいは１年間ぐらいの余裕があるとはいえ、大変タイトな日程になろうと思うんですね。そうしたときに、一般の教職員の方々が平常の授業をしながら、あるいは事務をしながら、こういう新たな問題に取り組むということについては負担が大きいんではないかと思うんですけども、その点は教育委員会事務局が十分サポートできるということでよろしいんですかね。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎教育振興部長（奥村浩哉） 議員おっしゃいますとおり、準備を進める中でも平常の授業がなされていくべきでありますし、また、子どもたちの成長にとって学びの提供は不可欠でございます。そういった点で、教職員につきましてはできる限り負担のなきようにこちらのほうでスケジューリングなり、それから話し合いをしていただくべき内容、その他についてまとめまして、また、適切に関係職員につきましてはでき得る限り少ない人数で会議のほうには参加をいただくという形をとりまして、負担の軽減には私どものほうで支援をさせていただくつもりでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） よろしくお願いしたいと思うんですけども、子どもたちの心理的な問題とか、あるいは不安を解消するというのも大事な仕事でございますので、課題の共有というのはぜひ忘れないようにお願いしたいなと思います。 それから、小中一貫校につきましては、いろんなところに今事例がたくさんございます、私たちも現地を見に行ったこともございますけれども。子どもにとっていいというふうには言われてるんですが、結構デメリットという面がありまして、そのデメリットの課題解決ということでもいろんな事例があるようでございます。しかし、メリットのところが中１ギャップの解消とか、あるいは異年齢の交流とかというふうなことがメリットというふうにあげられておりますけども、なかなか目に見えにくい。そして、かえってデメリットは教職員の方の負担とかというものがありまして、そういう点であえて小中一貫校というのがどういうものなのかということ、それから校区の問題もありますから、市民の皆さん方の中ではなかなかわかりにくい状況が続いているというふうに思うんですね。今はとりあえず志染とか星陽とか吉川とかの話だけに終わっているわけなんですが、そこの問題を他の校区のところに広げた場合に何のことだということになると思うんですね、今の状況ではね。そういう点で、メリットとかデメリットとかというものをもっとはっきりと市民の方にお示しをいただきたいなと思うんですけども。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎教育振興部長（奥村浩哉） 今後も引き続き小中一貫教育につきましては先進校の事例、その他も十分研究いたしまして、今後市民の皆さんにわかりやすく説明ができるように努めてまいりたいと考えております。 そして、小学校６年間、中学校３年間の義務教育制度ができて70年が経過をしています。その経過の中で子どもたちの身体的成長、また、心理的成熟につきましては随分個人差も生まれております。そういった中で、このさまざまな10歳の壁であるとか、それから議員おっしゃいます中１ギャップ、それを埋めるための解決策としてこの小中一貫校、特に施設一体型の小中一貫校の運用について、さまざまな面で今現在も研究と実践がなされているところでございます。今後も引き続きそういった内容を十分精査をいたしまして、市民の皆さんにわかりやすく御説明をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 小学生と中学生は心の問題も体の問題も全然違うということ、あるいは教育のやり方も違うという、だから免許も違ってるわけでして、必ずしも小中一貫校がいいと私は思ってません。そういうことではもっともっとわかりやすく説明の機会をいただけたらと思っています。 以上で質問を終わります。
○議長（泉雄太） 次に、19番、加岳井茂議員。
◆１９番（加岳井茂議員） 議長、19番。
○議長（泉雄太）
加岳井議員。 〔19番加岳井茂議員登壇〕（拍手）
◆１９番（加岳井茂議員） おはようございます。19番、三木新党の加岳井茂でございます。 猛暑の夏も過ぎ、ようやく秋めいた好季節を迎えるころになりましたが、まだまだ残暑も厳しいと思われますので、市民の皆様、健康には十分御自愛いただきたく思っております。 さて、第353回三木市議会定例会に当たり、三木新党を代表して市民の皆様から寄せられました多くの意見の代弁と人口減少社会をキーワードに設問し、通告に基づく質疑及び一般質問を行います。 まず最初は、第36号議案、三木市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねいたします。 人口減少社会においては、飲料水や生活用水の需要も当然減少し、これに比例して水道料金の減収も想定されます。しかし、反対に既存の施設や設備などの見直しや更新がなければ現状のまま老朽化が進行することは必定であり、今後、既存の施設などの維持管理経費の増大や人手不足が懸念されます。こうした人口減少社会に向け、水道事業が直面する課題に対応するために水道施設や設備の基盤強化を図る必要性から、水道法の一部が改正されることに伴い、三木市水道事業給水条例の一部も改正されています。 そこで、次の３点についてお尋ねいたします。 １点目は、水道基盤の強化について御説明ください。 ２点目は、広域連携の強化について御説明ください。 ３点目は、指定給水装置工事事業者の更新が５年となったが、そのメリット、デメリットについて御説明ください。 次は、一般質問で、職員の不祥事についてお尋ねします。 直近の２年間に公表された懲戒処分は６件に上っております。列挙しますと、まず2017年、平成29年には公金横領、通勤途上の人身事故から始まり、2018年、平成30年は無免許運転、酒気帯び運転、さらに2019年、平成31年は無断欠勤、通勤手当の不正受給等に加え、今月に入って通勤途上の職員が自転車の男性をはね、その後男性は病院で死亡したと報道されております。職員は市民全体の奉仕者であり、行政は市民の皆様に安全・安心、信頼の置ける行政を提供しなければなりません。ところが、先ほど列挙しました不祥事は、一部職員による信用失墜行為であったとしても真面目に働く職員全体、ひいては三木市全体の悪いイメージ評価にもつながりかねません。 そこで、次の３点についてお尋ねいたします。 １点目は、職員の不祥事は倫理観の欠如と職業意識の希薄化が主たる原因と思われますが、この補完対策として職員への研修などの実施による資質向上対策について御説明ください。 ２点目は、職員は市民の奉仕者である意識が最重要と思われますが、管理職は率先して組織的に襟を正し、あらゆる不祥事を起こさない、見逃さない、許さないという強い信念が持てる指導体制を確立することについて御説明ください。 ３点目は、市政執行の責任と市民へのおわび及び今後の再発防止等の対策について御説明ください。 次は、各種賦課徴収等の誤謬についてお尋ねします。 同じく過去２年間に公表された賦課徴収等の誤謬は４件です。同様に列挙しますと、まず2017年、平成29年には保育料無償世帯からの保育料徴収、その反対の保育料の過小請求に始まり、2019年、平成31年には軽自動車税の納税証明書の有効期限の印字ミス、さらに国民健康保険の課税の誤りです。各種賦課徴収などは、市民感覚からすれば支払いの義務感よりも強制的な徴収感が強く働くことから、各種通知書等の発送は十分な点検と最善の注意力が求められます。市民の皆様は、今後も同様の各種賦課徴収の誤謬が続けば、市行政事務に対する強い不信感が募るなど、さらに行政不信が増幅されるのではないでしょうか。各種賦課徴収等の誤謬の原因は、誤った先入観、判断力の不足、集中度や向上性の不足などが考えられます。これらの原因を根底から取り除く必要があるのではないでしょうか。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。 １点目は、職員として法令、規範等の遵守は当然だが、国、県からの通達文、通知文、連絡文等の関係職員への周知方法とその習熟度の効果検証について御説明ください。 ２点目は、前例踏襲の先入観や法令、規範の認識材料の不足による判断力の欠如を補う共通認識、職場研修などの実施方法について御説明ください。 次は、コンテナボックスの段ボール、新聞ごみなどの防犯、防火面からの安全な設置対策についてお尋ねします。 近年、市内の各地に点在している段ボール、新聞ごみなどが保管されているコンテナボックスを多く見かけます。しかし、段ボール、新聞などの保管状況は乱雑で環境や美観を損なうだけではなく、防火、防犯上においても大変危険な状況からして危惧の念を抱きます。さらに市民の皆様はコンテナボックスの設置は市が設置しているものと誤解されている一面も伺えます。 そこで、次の３点についてお尋ねいたします。 １点目は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、適正な分別、保管、収集、運搬、処分などの行政指導はできないのかについて御説明ください。 ２点目は、広域連合、県下市長会などの連携により、国、県に対し、このような廃棄物の不適正な分別、保管、収集、運搬、処分など防止の決議や依頼ができないのかについて御説明ください。 ３点目は、防火の観点から、コンテナボックスに置かれている段ボールのごみの状況から鑑みれば、放火や火災が懸念されるので、防火面からの安全性の可否について御説明ください。 次は、育児ファミリーサポートセンター事業及び高齢者サポートセンター事業についてお尋ねいたします。 2005年、平成17年にファミリーサポートセンター事業が施行され、11年後の2016年、平成28年には高齢者サポートセンター事業も施行されました。両事業とも少子・高齢化にふさわしく、あらゆるサポートを行政に頼るだけではなく市民の間で日常生活の相互援助が行われることが大切ではないかと思っています。該当のサポート事業は、まさにサポートを受けたい依頼会員に対し、心身とも健康な市民が協力会員としてサポートする市民間の相互援助活動事業が行われております。このような事業は、現在の人口減少社会にとって最もふさわしいサポート事業ではないかと思っております。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。 １点目は、両事業の活動状況と社会福祉協議会との関係について御説明ください。 そのうちのアといたしまして、両事業の援助を受けたい会員と援助提供者の相互援助活動の状況について御説明ください。イとしまして、両事業の相互援助に伴い発生した受傷、加害などの傷害の発生状況や件数とその対応について御説明ください。 ２点目は、両事業とも社会福祉協議会に委託されていますが、受託者からの報告、連絡等の状況について御説明ください。 次は、市民健康医療相談の24時間年中無休についてお尋ねいたします。 乳幼児は、突然の発熱、下痢、嘔吐などが多く発症する時期であり、さらに高齢者の皆さんは環境の変化や加齢に伴う衰えや病気などによって突然体調不良を訴えられます。乳幼児や子どもそして高齢者の皆さんは、昼夜の時間や休日を問わず、突然発症する原因不明の体調不良についてどのような治療が最良になるのか、その判断に迷い、非常に困っておられます。こうした突然の体調不良発症の自己判断による受診の目安となる24時間年中無休の健康医療相談窓口が2016年、平成28年に設置されています。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。 １点目は、健康医療相談窓口の開設以来、約３年が経過しているが、この間の相談内容、利用状況等について御説明ください。 ２点目は、該当の事業は自治会を通じて市民のみへの啓発となっているが、市外からの問い合わせなどの対応について御説明ください。 次は、中小企業の事業の活性化についてお尋ねいたします。 中小企業の活性化は、地域経済の活性化につながるだけではなく、地域の生活を支え、地域が自立、発展するための大きな原動力や基盤になるものと思っております。地域の経済を発展させるためには外的要因と内的要因による２つの活性化要因があり、外的要因としては企業誘致、労働力の確保などに加え、国、県からの地方交付税による公共投資などの資源導入による活性化ではないでしょうか。もう一方の内的要因は、中小企業は地域の中心的な存在として地場産業などの地域に根差した産業に力点を置くことで地域での活性化が図られるのではないでしょうか。中小企業活性化の推進は、外的、内的要因に限らず、行政の主体性と主導性のある育成が最も重要ではないでしょうか。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。 １点目は、中小企業の生産性向上につながる設備導入、人材育成、革新的な取組による高付加価値化への支援について御説明ください。 ２点目は、中小企業への融資の斡旋及び融資斡旋の利子補給と中小企業支援について御説明ください。 次は、中学校部活動（運動・文化活動）などの現状と課題についてお尋ねいたします。 中学生の年代は身体的にも精神的にも最も成長が著しい時期であり、勉強だけではなく運動や文化活動も大変重要な役割を果たしているのではないでしょうか。こうした運動や文化活動について三木市中学校部活動方針には、スポーツや文化などに興味のある生徒が参加し、体力や技能の向上といった狭義の理論だけではなく、仲間づくり、異年齢集団での人間関係の構築などの多様な学びの場として教育の論理も示されており、部活動は中学生にとって重要な役割を果たしているとされています。 そこで、次の３点についてお尋ねいたします。 １点目は、市内全ての中学校において、自校のみの部員で対外試合が可能になっているのかについて御説明ください。 ２点目は、部活動は勝利至上主義的な傾向から、部活動が複雑化、多様化しており、担当顧問教職員への過度の負担になっていると思われる中で、部活顧問の確保について御説明ください。 ３点目は、部活運営は、学校、家庭、地域が役割を担うとされていますが、地域の部活への運営支援は具体的にどのようにされているのか御説明ください。 次に、人口減少社会に向けた消防力の適正配置についてお尋ねいたします。 急激な人口減少を迎える三木市において、いつ発生するかわからない災害や火災から市民の生命、身体及び財産を守る責務を全うする備えを欠かすことはできません。特に近年発生する地震、台風、ゲリラ豪雨などは、時期や場所を問うことなく突発的に発生し、各地に甚大な被害を与え、しかも大規模化、多種多様化、複雑化しています。最近の１年間でも昨年の北海道地震、岡山、広島、熊本の豪雨被害、さらに先月では長崎、佐賀県の豪雨被害から関東地方に上陸した台風15号の被害まで、さらにまだ記憶に新しい京都での火災のように、災害や火災などの発生に対しては迅速、適切な対応を欠かすことはできません。しかし、迅速、適切な対応に欠かせない消防力の３要素である人員、機械、水利の充実強化にも最も必要な予算や職員の確保にも必然的に限界があります。 そこで、次の２点についてお尋ねします。 １点目は、人口減少社会への対応として、消防需要をどのように把握されているのかについて御説明ください。 ２点目は、人口減少社会の消防力の適正配置とその運用効果及び消防団の地域防災力について御説明ください。 最後に、人口減少社会に向けた救急業務の高度化に向けた対応についてお尋ねいたします。 救急業務の歴史は、昭和38年の消防法の改正により救急業務が市町村の消防の所掌事務として法制化されて以来、平成３年にはさらに救急救命士制度も導入されています。救急救命士は、プレホスピタルケアの一環として救急救命措置を行うことが認められ、しかも救急救命士は医師の指示により高度な救命業務を行うことが可能になりました。三木市においても、救急現場における傷病者の救命、さらに搬送途上の救命効果のより一層の向上を目指し、救急救命士及び救急隊員のメディカルコントロール体制のさらなる充実と応急処置の資質向上や高度化に向けた組織の強化を推進されていることと推察しています。 そこで、救急業務の資質の向上と高度化に向けた対応について次の３点をお尋ねします。 １点目は、メディカルコントロール体制（救急現場及び搬送途上における応急処置）の充実化について御説明ください。 ２点目は、救急救命士及び救急隊員の資質向上に対する研修について御説明ください。 ３点目は、救急救命に伴う気管挿入、薬剤投与のできる救急救命士の養成について御説明ください。 以上で１回目の質問は終わります。以後は質問者席から再質問をさせていただきます。 〔上下水道部長安福亮博登壇〕
◎上下水道部長（安福亮博） 私から、質疑、第36号議案、三木市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、１つ目、水道基盤の強化についてお答えします。 当市の水道基盤の強化策は４点ございます。 １点目は、５年ごとに水道施設の更新に要する費用を含めた水道事業全体の収支見通しを作成し、長期的な観点から水道施設の計画的更新を進めています。現在老朽化した塩化ビニル管を全延長の１％、年間６キロメートルを目標に、需要量が少ない地域は管径を縮小し、耐震性にすぐれたダクタイル鋳鉄管に更新しています。配水池と浄水場は36カ所あり、24カ所の耐震化が完了し、令和２年度に１カ所の工事が終われば重要度の高いものは100％完了します。小規模なものは需要量を勘案して更新を検討しています。 ２点目は、人材の確保です。昭和34年から水道事業に取り組んできた当市では、正職員が事業を支え、経験やノウハウが継承されてきました。定年退職職員を再任用、社会人経験者や新卒者を採用し、各年代の職員を配置することで、ノウハウなどを継承するとともに新しい技術を取り入れ、施設の適切な維持管理と市民サービスの向上に努めています。 ３点目は、官民連携です。夜間、土日、休日の施設維持管理業務や漏水対応など緊急を要する業務、お客様窓口業務、水道メーター検診を含む料金徴収業務、水道施設の設計積算の一部業務など、委託できる業務は既に民間委託し、水道事業経費の節減に努めています。 ４点目は、他市町との業務の共同化、つまり広域化です。水需要の減少に伴って、業務規模が縮小する状況においては、職員確保や経営面でのスケールメリットの創出につながります。当市では、平成28年度から兵庫県が取りまとめ役となり、近隣市町と取組を進めております。 ２つ目、広域連携の強化についてお答えします。 広域連携につきましては、水道基盤の強化策の一つとして平成28年度から県内市町間で協議を始めました。県内市町を９ブロックに分け、当市は東播磨５市２町、三木市、小野市、加古川市、明石市、高砂市、稲美町、播磨町で構成する東播磨水道事業広域化協議会に属しています。協議会では、各市の状況把握、経営見通し、ハード面やソフト面の連携について意見を交換するとともに、各市の管理業務、委託業務、資材の共同購入、施設の供用化、管路の接続などについて議論を重ねてきました。令和元年度は具体的な個々の業務について共同委託や共同購入が可能か、また、隣接市町、小野市、稲美町と災害時に水を融通する緊急連絡管の接合が可能かどうか検討しております。人口減少社会に伴う水需要の減少、施設の老朽化に伴う更新投資額の増大など、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しております。効果的な広域連携を実現し、市民の皆様に安全でおいしい水を安定して供給してまいります。 ３つ目、指定給水装置工事事業者の更新が５年となったメリット、デメリットについてお答えします。 指定給水装置工事事業者制度は、平成８年の水道法改正により導入され、広く門戸が開かれたことにより、その指定の数が大幅に増えました。一方指定の有効期間がなく、その廃止、休止など実態を把握することが困難であるため、無届け工事や不良工事が発生しています。このため、制度の改善を図り、給水装置工事事業者の資質が継続して維持されるよう、指定の更新制が導入されました。 メリットといたしまして、更新時に事業者への講習会の受講実績、営業時間、漏水修理対応工事などの業務内容、水道工事の技能を有する者の従事状況などについて確認ができ、内容によっては市が指導、助言しますので、工事事業者の資質向上につながります。また、現在の制度では業者名、住所、連絡先を市のホームページや水道お客様センターで掲示しています。更新制を導入後は、先ほど申しました業務内容などを加えて掲示します。水道利用者が工事事業者を選択する際に有用となります。水道利用者にとってデメリットとなるようなことはないと思っております。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） それでは、私のほうより一般質問として２ついただいております。 まず、１つ目でございます。職員の不祥事についてと各種賦課徴収等の誤謬についてでございます。 まず初めに、近年におけます職員のたび重なる不祥事並びにこのたびの税賦課時におけます事務ミスにつきまして、市民の皆様の信用を失墜し、また、多大な御迷惑をおかけいたしました。この点につきましては、深く反省し、心からおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 それでは、一般質問のうち、職員の不祥事についてということで３ついただいております。職員の倫理観の欠如と職業意識の希薄化、あるいは資質向上対策について。２点目といたしまして、管理職が率先して不祥事を起こさない、見逃さない、許さないという指導体制の確立について。そして、３点目といたしまして、今後の再発防止対策についてでございます。３つまとめて御答弁のほうをさせていただきます。 近年の不祥事に対する具体的な再発防止につきましては、公金などの管理におきましては職員が複数でチェックする体制を強化、徹底してございます。また、通勤手当の不正受給につきましては、通勤用定期券の確認を購入時だけではなく毎月定期券の確認を行っております。また、消防本部における無免許運転の事案につきましては、月１回の免許証の確認を毎朝することにより再発の防止を図っております。その他の事案につきましては、市の内部監査機能の強化及び組織の自浄作用の向上を目的といたしまして、内部通報取扱要綱を制定いたしまして、本年６月より制度の運用を開始したところでございます。 また、職員の綱紀粛正及び服務規律の確保につきましては、定期的に通知を行うことにより注意を喚起し、再発防止に努めておるところでございます。職員の不祥事がもたらす影響につきましては、御指摘のとおり、たとえ職員一人の不祥事であっても市役所全体、職員全体の信用が損なわれる、そういった危機感を全職員が持つことが必要であると考えております。組織全体で不祥事を未然に防ぐよう、役職ごとの責任の所在を認識し、職員一人一人が職責に応じた責任を果たすことがまず必要であると考えております。このため、再発防止に向けては、市民から信頼される市役所の実現に向けまして、職員一人一人が自分自身の問題として真摯に向き合い、日ごろから危機感と緊張感を持って日々の業務に取り組むことが必要であります。 具体的には、職員全てが公私を問わずコンプライアンス行動の実践ができているかどうかを日ごろから確認するチェックシートを作成し、活用することにより、コンプライアンスの推進に努めるとともに、職責に応じた階層別研修や人権研修などの職員研修の機会があるたびにコンプライアンス行動の重要性について伝えていきたいと考えております。また、管理監督職には一般の職員より高いコンプライアンス意識が求められております。職責ごとに職員が理解すべき意識やポイントを明示することで管理職にはより高度なコンプライアンスの意識を求め、部下の指導監督を行う体制づくりを促していきたいと考えております。全ての職員が公務員としてまず高い倫理観を持ち、コンプライアンス行動を実践することで、市民からの信頼回復に努めてまいりたいと考えております。 ２つ目でございます。各種賦課徴収等の誤謬についてでございます。 まず、１点目といたしまして、通達文、通知文、連絡文等の関係職員への周知方法についてでございます。 国、県からの通知文、通達文などにつきましては、県から電子メールで送信され、課内の全職員が確認することができます。重要なものは課長から係長に伝達し、係長から係内の全職員に周知するよう徹底しておるところでございます。その中でも特に重要と思われる内容につきましては、係員全体で研修会を開くなどにより税知識を共有し、理解を深めるようにしております。また、税制改正等で他の行政事務の執行上必要な事項につきましては、部長会等を通じ情報の共有化を図っておるところでございます。職員の習熟度につきましては、複数の担当者で業務を行うことにより、その検証を図っております。 ２点目でございます。法令、規範等の認識材料等の不足による判断力の欠如を補う職場研修等の実施についてでございます。 適正な課税を行うためには、職員一人一人が税の理解を深めることがまず必要です。前例踏襲や先入観による思い込みで業務を行うことがないように、意識の向上と知識の習得に努めてまいります。また、法令、規範等につきましては、税への理解を深めるため、税目ごとに研修会を実施するなどし、知識の共有化を図りたいと考えております。そして、賦課作業の最終段階におきましては、サンプルを抽出し、チェックシートにより複数職員で確認作業を実施することで、職員の業務に対する習熟度を高めるとともに適正な課税に努めてまいります。 以上、御答弁といたします。 〔
市民生活部長堀内基代登壇〕
◎市民生活部長（堀内基代） それでは、私からは一般質問の３つ目、コンテナボックスの段ボール、新聞ごみなどから防犯、防火面からの安全な設置対策に関することについて２点御質問をいただいております。 １つ目、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、適正な分別、保管、収集、運搬、処分等の行政指導はできないのかについてお答えをいたします。 古紙等を無造作に野積みしていることは景観を損なうので、行政指導できないかという御意見でございます。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第７条の規定によりまして、一般廃棄物の収集または運搬を業として行おうとする者は、当該事業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないとなっていますが、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集または運搬を行う回収業者につきましては、市町村長の許可を必要といたしません。 このたびの市内に設置されている古紙回収ボックスにつきましては、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物であって、専ら物と呼ばれている古紙、くず鉄、空き瓶類、古繊維を対象として収集運搬をしていますので、廃棄物処理法の規定の範囲内で事業を行っていると考えます。したがいまして、景観だけを捉えて廃棄物処理法を適用して行政指導することは困難だと考えております。 ２つ目、広域連合、県下市長会等の連携により、国、県に対してこのような廃棄物の不適正な分類、保管、収集、運搬、処分等の防止の決議や依頼ができないのかについてという問い合わせでございます。 国や県に働きかけ、連携した対策ですが、この市内の古紙回収ボックスについて、一般廃棄物の不適切な分類や景観を損なうなどの苦情や相談は生活環境課には寄せられておりません。ですが、景観を損なう保管等の対策については、県内各市が廃棄物行政の課題を協議する兵庫県都市清掃事務協議会の業務部会が年に１回開催されますので、まずこの部会において議題提案をし、他市の状況も確認し、意見交換をしたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔消防長藤原秀行登壇〕
◎消防長（藤原秀行） 私のほうからは、一般質問のコンテナボックスの防犯、防火面からの安全な設置対策に関することのうち、放火や火災などの防火面からの安全性の可否についてお答えをいたします。 古紙回収ボックスにつきましては、消防法及び火災予防条例において規制の対象とはなっておりません。また、古紙回収ボックスは鉄製で囲まれていることを考慮しますと、屋外の野積みに比べ防火上の危険性は低いと考えます。放火等の防火対策といたしましては、一般住宅や防火対象物での放火対策と同様に周囲の整理整頓や小まめな回収など、放火をされない環境づくりが大切となりますので、関係部局と連携をしながら、必要に応じ業者等に周知を図ってまいりたいと考えます。 次に、人口減少社会に向けた消防力の適正配置について２点いただいております。 まず、消防需要をどのように把握されているのかについてでございますが、人口減少社会において消防行政は住民の生命、身体、財産を守るという根源的な行政サービスである以上、人的、財政的な制約が厳しくなっても必要な消防力の維持は重要であると考えております。今後、高齢者独居世帯が増加していくことが想定され、災害時においては地域や他機関との連携と消防防災活動における対応力の強化が求められております。 救急業務につきましては、高齢者になるほど救急搬送率が高いことから、人口が減少しましても高齢化率が上昇するため、救急件数は今後も増加すると見込んでおります。人口減少によって人口が低密度化していく市街地であっても、市街地面積の減少や防火構造の改善を伴わない場合、消火活動として必要な署所等の数は余り変化しないものと推測されることから、引き続き消防体制を維持していく必要があると考えます。 ２点目の今後の消防力の適正配置とその運用効果、消防団の地域防災力についてでございますが、消防力の適正配置とその運用効果につきましては、既に今年度一般財団法人消防防災科学センターに調査委託をしており、現状と今後の人口減少において対応するための消防需要の把握、署所の新設や移転、消防車両の増減、人員の適正配置と運用効果などを分析中でございます。この調査結果を踏まえ、今後の当市の消防力の整備計画を立て、住民の安心・安全を守る機関として住民の信頼に応えてまいります。 消防団の地域防災力につきましては、地震、台風、集中豪雨による災害など、さまざまな大規模災害に対して常備消防による活動のみでは災害応急活動等を十分に行うことはできないため、地域に密着した消防団による対応力の確保とあわせて、自主防災組織等の地域住民と連携した総合的な地域防災力の充実強化に努めてまいります。今後、消防団員の確保が一層困難と推測される中、魅力ある消防団活動のＰＲや各種イベント、広報などを通して、女性や学生の加入促進に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、一般質問の９番目、救急救助業務の高度化に向けた対応についてでございます。 まず、メディカルコントロール体制の充実強化についてでございますが、メディカルコントロール体制とは医学的観点から救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置などの質を保証する仕組みとされております。当市消防本部は、東播磨・北播磨・淡路地域メディカルコントロール協議会に属しておりまして、各消防機関、医療機関と連携し、強化を図っております。協議会では救急隊員が行った救急活動の内容を医師が医学的観点から検証する事後検証委員会を年間６回開催し、その結果について救急隊員にフィードバックをしております。また、救急救命士が救急現場において高度な応急処置を行う場合の医師からの指示、指導、助言体制の充実を図るため、常に協議をしておるところでございます。今後も救急隊員の行う応急処置の質を保証するため、各消防機関、医療機関と連携を強化し、メディカルコントロール体制の充実に努めてまいります。 ２点目の救急救命士及び救急隊員の資質向上に対する研修でございますが、救急救命士、救急隊員の研修につきましてはメディカルコントロール協議会が主催する救急研修会、症例検討会への出席の他、心筋梗塞や脳卒中、重症外傷などについて応急処置を行うトレーニング研修に参加をしております。また、救急救命士については、メディカルコントロールの一環として２年間で128時間以上の効果的な再教育が必要とされており、当市におきましても兵庫県災害医療センター、県立加古川医療センター。
○議長（泉雄太） 答弁をとめてください。
◎消防長（藤原秀行） また、救急救命士についてはメディカルコントロールの一環として、２年間で128時間以上の効果的な再教育が必要とされておりまして、当市におきましても兵庫県災害医療センター、県立加古川医療センター、北播磨総合医療センターでの病院実習を計画的に実施をしております。さらに救急業務に携わる職員を指導する立場にある指導救命士が救急隊員への生涯教育として医師が事後検証を行った救急活動のフィードバックの他、テーマを決めてのディスカッションや応急処置シミュレーションなど、年間計画を立てて教育を実施しております。これらの研修を実施することにより、救急救命士及び救急隊員の資質向上に努めているところでございます。 ３点目の気管挿入、薬剤投与のできる救急救命士の養成についてでございますが、高度な救急救命処置ができる気管挿管認定救命士や薬剤投与認定救命士の養成は、研修施設において一定のカリキュラムに基づく講習の受講と病院での実習が義務づけられております。また、この２つの認定救命士以外にも、モニターを見ながら気管挿管ができますビデオ硬性喉頭鏡認定救命士、低血糖により意識状態が悪くなった傷病者にブトウ糖投与の処置などができる拡大２行為認定救命士がございます。現在、消防本部には救急救命士が34名おりまして、認定救命士はそのうちの30名でございます。１人の認定救命士が複数の認定資格を持っておりまして、気管挿管認定救命士が26名、薬剤投与認定救命士が30名、ビデオ硬性喉頭鏡認定救命士が25名、拡大２行為認定救命士が23名となっております。今年度においても高度な救急救命処置が提供できるよう、気管挿管認定救命士、薬剤投与認定救命士、拡大２行為認定救命士をそれぞれ２名、ビデオ硬性喉頭鏡認定救命士を３名養成する計画でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（泉雄太） この際、暫時休憩いたします。 〔午後０時４分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後１時０分 再開〕
○議長（泉雄太） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎健康福祉部長（岩崎国彦） それでは、私のほうからは、一般質問の質問番号４、育児ファミリーサポートセンター事業及び高齢者サポートセンター事業の活動状況と、社会福祉協議会との関係の中で両事業の援助を受けたい会員と援助をする会員の状況についてお答えいたします。 育児ファミリーサポートセンター事業の活動状況として会員数は、令和元年７月末現在で子育ての援助を受けたいという依頼会員が316人、子育ての援助をしたい協力会員が137人、両方会員が73人の計526人で、利用回数は平成30年度は1,505回、今年度は７月末現在で402回の利用がございました。高齢者ファミリーサポートセンター事業では、会員数は令和元年７月末現在で生活の支援を必要とする依頼会員は150人、できる範囲で手助けをしたい協力会員は71人、両方会員は６人の計227人で、利用回数は平成30年度662回、今年度は７月末現在で334回の利用となっております。 次に、両事業の相互援助活動に伴い発生した障害等の状況や件数について、そしてその対応についてお答えいたします。 育児ファミリーサポートセンター事業の活動中に発生した主な事故としましては、平成24年８月にアフタースクールへ送迎する際、協力会員の自家用車による物損事故がございました。このときは協力会員、子どもともにけがはなかったのですが、病院への受診費用などについてファミリーサポートセンター補償保険より支払っております。 次に、高齢者ファミリーサポートセンター事業では、平成28年10月の事業開始から事故はなく、加入している補償保険等も使用したことはございません。会員間のトラブルや苦情が発生しないよう、事前に社会福祉協議会の担当、依頼会員そして協力会員の３者でマッチングを行い、支援内容をしっかりと確認するよう心がけるとともに、問題が発生した場合には市に対して報告するよう社会協議会とも協力して依頼しております。 次に、質問２つ目の両事業とも社会福祉協議会に委託されているが、受託者からの報告、連絡等の状況についてお答えいたします。 育児ファミリーサポートセンター事業そして高齢者サポートセンター事業の受託者である三木市社会福祉協議会から市に対して、毎月の会員数、活動状況等の内容等について報告を受けております。また、年度末には１年間の報告も受けてございます。市から社会福祉協議会に対しては、会員向けの研修会への出席、事業ＰＲや会員拡大のための広報活動への協力、協力依頼内容の精査、次年度計画に向けた調整会議などを通して円滑に事業が行われるよう、常に情報共有や指導助言を行っております。少子・高齢化社会において重要な相互援助活動である育児と高齢者へのファミリーサポートセンター事業については、市と社会福祉協議会が日ごろから十分にコミュニケーションをとり、今後も継続して事業の推進に努めてまいります。 続きまして、質問番号の５、市民健康医療相談業務についてのうち、開設以来約３年が経過しているが、この間の相談内容、利用状況についてお答えいたします。 24時間市民健康相談業務は、平成28年８月から開始しております。利用者の件数は、平成28年度が1,093件、平成29年度が3,338件、平成30年度が4,654件です。相談内容としましては、病気症状と治療に関する相談が2,390件、51.4％と半数を占めております。次いで、医療機関に関する相談が1,131件、24.3％、メンタルヘルスに関する相談が668件、14.4％、事故やけが、治療に関する相談が231件、５％となっております。曜日別に見ますと、日曜日が最も多く17.1％、次いで金曜日が14.5％、土曜日が14.3％、月曜日が14.1％となっております。時間帯別では午前８時台が最も多く15.2％で、続いて午前７時台が11.5％、夜の午後９時台が10.6％、夕方の午後４時台が9.1％となっており、早朝や深夜の時間帯の利用は平均0.9％と少ない状況でございます。 次に、健康医療相談の事業は自治会を通じて市民のみへの啓発となっているが、市外からの問い合わせ等への対応についてお答えいたします。 三木市健康相談のダイヤルの周知につきましては、平成28年度の開設時に各自治会区長様を通じ、チラシを全戸配布しております。２年目以降は毎年全戸に配布いたします町ぐるみ健診のお知らせにチラシを同封し、啓発してございます。また、市外からの問い合わせについては、電話対応するオペレーターがまず三木市民かどうかの確認を行い、市外の方の場合は本事業は三木市民のみを対象としている事業であることをお伝えしております。健康医療相談ダイヤルを市のホームページに掲載することで三木市独自の事業としてＰＲになると思われます。しかしながら、ホームページで公開することにより市外からの問い合わせなどが増加し、三木市民の相談対応への影響も懸念されることから、今のところホームページの公開は予定はございません。今後相談ダイヤルの周知につきましては、身近なところで確認できるマグネットシートや脱着可能なシールなどの配布を検討してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
産業振興部長吉岡雅寿登壇〕
◎産業振興部長（吉岡雅寿） 私のほうからは、一般質問の中小企業の事業活性化について２点の御質問にお答えをいたします。 御質問の中小企業支援につきましては、中小企業振興条例に基づき、平成31年２月に策定をいたしました第２次中小企業振興のためのアクションプランで長期的な将来投資策として推進をしてるところでございます。 １点目の生産性の向上につながる高付加価値化への支援については、具体的な施策と平成30年度の実績を申しますと、先端設備等導入計画につきましては認定件数は60件で、その設備投資計画額は約33億円、中小企業人材育成事業補助金につきましては交付件数が６件、中小企業経営革新設備投資促進事業補助金につきましては交付件数は25件となっております。また、
中小企業サポートセンターを活用して、計画の策定、補助金の申請支援、施策の活用提案やＰＲの他、生産性向上、人材育成、経営革新といった課題解決のための窓口相談や企業訪問による支援も行ってるところでございます。効果の検証につきましては、工業統計調査によりますと、市内の製造業につきましては事業所数は減少傾向にはあるものの、従業者数、出荷額、付加価値額は増加傾向にあり、効果があったものと考えております。 次に、融資斡旋、利子補給などの金融支援につきましては、先ほども申し上げましたアクションプランでもって金融対策としてセーフティーネット機能を維持しているところでございます。中小企業融資斡旋制度の平成30年度の実行件数につきましては18件となっております。利子補給の平成30年度の件数につきましては、小規模事業者無担保無保証人資金が218件となっておる状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎教育振興部長（奥村浩哉） 続きまして、私から、一般質問の中学校部活動（運動・文化活動）の現状と課題につきまして３つの御質問にお答えをいたします。 まず、市内全ての中学校において、自校のみの部員で対外試合等が可能になっているのかにつきましてお答えを申し上げます。 生徒数が減少している中、文化部の活動においては、現在のところ大会等への参加について大きな影響は出ておりません。運動部活動におきましては、ことし６月に実施されました中学校総合体育大会においては、おおむね自校のみで構成される部員により参加することができましたが、今後９月に実施されます中学校新人体育大会においては、３年生が引退し、１、２年生のみで選手が構成されることから、自校のみの部員で参加することが困難となる場合もございます。その場合、他の中学校と合同チームを編成しまして、大会に参加することとなります。 続いて、部活動は勝利至上主義的な傾向から、部活動が複雑化、多様化しており、担当顧問教職員への過度の負担になっていると思われる中での部活顧問確保についてお答え申し上げます。 部活動の指導においては、スポーツ庁が示した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、また、文化庁が示した文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインをもとに作成いたしました三木市中学校部活動の方針において、生徒の心身の健全な成長や社会性を高めることを目指すと位置づけ、人間性を育む、向上心を培うなどの部活動の教育的意義や練習時間の増大、それに伴う教職員の多忙化などの注意すべき課題を明確にしております。このことから、過剰な活動や勝利至上主義に陥ることはなく、生徒や担当顧問教職員への過度の負担は緩和されていると考えております。 担当顧問の確保につきましては、安全対策上、１つの部活動に複数の顧問を配置するよう努めているところでございますが、全ての部活動において複数配置ができていない状況がございます。 最後に、部活運営は学校、家庭、地域が役割を担うとされていますが、地域の部活動への運営支援は具体的にどのようにされているのかについてお答え申し上げます。 部活動の適切な運動の支援や教職員の負担軽減などを目的に、地域の協力を得て、市内中学校に部活動指導員及び部活動指導補助員を配置しておりまして、スポーツや文化、芸術活動に専門性のある指導者を配置することで活動の活性化につながっております。また、競技団体等には審判などの大会運営に御協力をいただいております。この他各中学校では部活動単位で地域の祭りなどに出演したりボランティアとして参加するなど、その活動の場を広げ、地域とのかかわりを深めております。 以上、私の答弁とさせていただきます。
◆１９番（加岳井茂議員） 議長。
○議長（泉雄太）
加岳井議員。
◆１９番（加岳井茂議員） 問題がたくさんございまして、時間がございませんので、大体講評というような形で述べさせていただきますけれども、水道に関しましては１点、基盤強化策は４点で、全体としての収支決算とかいろいろされております。民間委託もあります。兵庫県が取りまとめて、近隣にされておるんですけれども、一つあえてもう一回お聞きしたいのは、近隣市、小野市と稲美町との災害時に水を通す緊急連絡網の回答があったと思うんですけど、具体的にどのようなことを検討され、実際にされてるのかだけ教えてください。 〔上下水道部長安福亮博登壇〕
◎上下水道部長（安福亮博） 稲美町と小野市との緊急時の連絡管の接続についてのことでございますが、どのような形で接続できるかということを去年から検討を始めたところで、どういう状態で接続できるかという具体的な内容にはまだ至っておりません。これから検討していくことになります。ただ、神戸市とは緊急連絡管を１つ接続しております。これは、神鉄緑が丘の駅前になります。１つそういう管ができているということが事実でございます。
◆１９番（加岳井茂議員） 議長。
○議長（泉雄太）
加岳井議員。
◆１９番（加岳井茂議員） いろんな災害時に応援協定ができるように、生命線のライフラインなんで、よろしくお願いしたいと思います。 次に、職員の不祥事と各種賦課徴収について具体的な説明がございました。全体を通して私が言えるのは、職員を守るということは職員が不祥事を起こさない、職員が守るということはイコール市民を守ることに私は通じると思いますので、職員の不祥事、こういったものにはきちっとやっていただきたいなと思います。最近の事例に関しましても、公金は複数職員とか通勤費は定期の確認、免許証は毎月確認するなど、こういった内部取り扱いもされているようなので、これからもより一層徹底して、本当に職員が市民の信頼を回復するように努めていただきたいと思います。 一番私は感じるんですけど、こういったことが起これば、いつも紋切り型のような各種周知の徹底を図るとか職員の意識向上とか職員の倫理観向上、管理体制の強化ということが言われておりますけれど、同じようなことが言われないように、具体的にどのようにするかということだけやって、防止に努めてください。これは、公表されたものとか懲戒処分のみが出てるわけでございますけれども、こういった公表や懲戒処分に至らないものもたくさんあると思いますので、未然にそういったところを防止できるように管理職の大きな責任でやっていただきたいと思います。コンプライアンスの意識を高めるということも先ほどお聞きしました。ぜひそのようにやっていただきたいと思います。 それから、コンテナボックスでございますけれども、廃棄物処理清掃に関する法律の７条による許可はあるけれどもその他はないので、実際は行政指導は私自身も困難ではないかというふうには思っておりましたけれども、火災とか犯罪に至る以前に何らかの方法を見つけておかないといけない、三木市だけではどうにもなるものではないということもよくわかっております。 その中で、県都市会議が年１回開かれているという説明があったんですけれども、その中でこういった問題も協議されてるということなんですけれども、例えば年１回でもそういうようなことに対する三木市以外の他市とかの意見とか他市の考え方とかというものがありましたら、簡単で結構です、教えていただきたいと思います。 〔
市民生活部長堀内基代登壇〕
◎市民生活部長（堀内基代） このたび議員のほうから提案をいただきましたので、まず今年度そういう機会がありましたら、こちらから議題を提案して、状況を確認して、意見交換をして、参考にできることは参考にしていきたいと思います。議員もよく御承知のとおり、本当に廃掃法の中では難しい、その他、また、例えば許可が出てないであるとか、そういったところで何かできるものがあれば、またお聞きしていきたいと思います。
◆１９番（加岳井茂議員） 議長。
○議長（泉雄太）
加岳井議員。
◆１９番（加岳井茂議員） 本当に法的には難しいと思いますけれども、三木市からこういった声をあげていただいて、行く行くは法制化できるような意見も述べていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、次の育児ファミリーサポートセンター事業とか高齢者サポート事業については、これは本当にお互いが相互協力ができるということで、平成30年には1,505回、31年は402回と若干減ってますけれども、こういったものが市民の間でできるということはこれからの社会にとって本当に必要ではないかと思いますので、余り先ほど具体的な説明はなかったんですけれども、これを設定されるときの要綱にいきなり社会福祉協議会に委任するということまで最初から書かれておりますので、これは私は要綱をつくったときにいかがかなとは思いましたけれど、こういったことも見直しを視野に入れて、もっともっときちっとした年次計画、情報、活動の共有をやっていただいてするということは、ひいては福祉、介護などに係る費用が安くなるということを念頭に置いてやっていただきたいと思います。 それと、市民健康相談ですけれども、先ほどホームページに書き込むと市外からの方が多くなると、市民に影響が出るというような話がありましたけれども、私が言いたいのはむしろ逆だと思うんですよ。オペレーターが確認をしてということでございますけれども、そこで三木市民以外の方についても一旦は断りを入れて、こういったことを三木市から発信していくということは市外の方からも三木市に対するいい評価が出てくるということなんですよ。観光だけに力を入れてやっててもあかん。ああ、そんな市やったら三木市に行こうかというふうに全て総合的に判断して、三木市のイメージを高める、こういった小さな見えないようなところからやっていただきたい。ホームページに掲げていただいて、問い合わせがたくさんあればあるほど三木市のイメージがあがってくるということなんですよ。部長がさっき言われたことと違う発想の逆転をやっていただきたい。これは特に強くお願いしておきたいと思います。 中小企業の事業化については先ほど説明がありました。職員の皆さんは企業訪問などされて本当に大変ですけれども、中小企業の活性化イコール地元の活性化につながりますので、主体性を持って、主導性を持って取り組んでいただきたいと思います。こんなこと何ですけど、交付金の活用とかそういったことは余り知らんねんと言っておられる方もおられますので、そういったことを懇切丁寧にこういう利用がありますよということをきちっとお願いしたいと思います。 それから、中学校の部活ですけれども、６月の総体にはどうもなかったと、９月の新人戦ではちょっと難しいということですけれども、部活の至上主義は、これは先ほど私が申し上げましたように競技の理論でありまして、この競技の理論は先ほどの説明からすると若干薄れてるんではないかなと思いますけれども、それが行き過ぎると結局、部活なんかではよくありがちなことなんですけれども、今では余り許されない。こういったことが教室の場で行われると人権侵害だとかになる可能性もありますので、教育の論理をもって部活の指導はお願いしたいと思います。競技の論理は、この子をプロ野球に入れれば何々になる、それはもう完全な競技の論理ですからね。そういったことにならないようにお願いします。高校野球もピッチャーが投げる投球数の制限がかかってるような議論も出ておりますけれど、制限がかかるということは教育の論理が働いてるというふうに私は理解しております。 それから、最後になります。人口減少の消防力の対応で、先ほどの説明の中で消防防災センターという説明があったと思うんですけれども、その防災センターはどこにあって、どのような内容を委託されてるのかということとあわせまして、時間がないので、消防団の地域防災力に女性、学生、退団消防団となってるんですけど、特に女性、学生の地域防災力についてもう一度御説明願いたいと思います。 〔消防長藤原秀行登壇〕
◎消防長（藤原秀行） お問い合わせの一般財団法人消防防災科学センターですが、東京都三鷹市にございまして、総務省消防庁の外郭団体でございます。このセンターは、消防力の適正配置の調査分析の他地域防災計画の策定、石油コンビナートなどの防災アセスメントなど、地方公共団体の消防防災部門が直面しております課題についての調査研究や情報提供を行っているところでございます。今年度当市におきましても、先ほど申し上げました人員の適正配置や署所の配置、今後の人口減少に伴います消防力の効果的な運用などの分析をしているところでございます。 それと、女性消防団でございますが、女性消防団につきましては平成24年度から任用を開始し、現在の女性消防団員数は５名でございます。火災予防の啓発活動や消防団の各行事の運営支援など幅広く活動していただいております。学生の消防団につきましては、大学に在学している消防団員も消防団員資格がございますので、各分団にお知らせして、今後も継続して学生の団員確保に努めてまいりたいと思います。 以上、お答えといたします。
◆１９番（加岳井茂議員） 議長。
○議長（泉雄太）
加岳井議員。
◆１９番（加岳井茂議員） 最後に、救急救助業務の先ほど説明がございました。本当にこういった緊急のときの救急救命士、救急隊員の皆さんは高度な医療、気管挿入とか投薬までやっていただいて、市民の生命の安全、これを保っていただけてるこの努力に対して、改めて敬意を表したいと思います。 時間が迫ってまいりましたので、私の質問は以上にさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（泉雄太） 次に、15番、大西秀樹議員。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長、15番。
○議長（泉雄太） 大西議員。 〔15番大西秀樹議員登壇〕（拍手）
◆１５番（大西秀樹議員） 志公の大西秀樹でございます。 傍聴席並びにＦＭをお聞きの皆様におかれましては、議会活動に御理解、御支援をいただきましてまことにありがとうございます。この場をおかりしてお礼を申し上げます。 また、他の議員と重複するところもあるかと思いますが、理事者側の方もよろしくお願いいたします。 さて、第353回三木市議会定例会に当たり、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 初めは、学校再編についてであります。 ことし２月には三木市学校再編検討会議が提言の延長を発表し、教育委員会事務局に対して各地域の皆さんの意見を聞くように指示がありました。その後、各地域での意見交換会などを経て、このたび志染中学校、星陽中学校、吉川町の４小学校それぞれについて統合案などの方向性を示す提言書案を検討会議が策定しました。提言内容については、附帯意見が追加されるなど変更点もあったようです。また、各対象地域で示された学校再編についての説明会資料の中では、統合に係る準備として統合準備委員会の設置が示されています。限られた時間軸の中で優先順位をつけて、児童・生徒たちのために是々非々での議論が必要になってまいります。また、統合準備と同時に跡地活用についても地域の大きな課題となってくるかと考えています。 そこで、次の４点についてお伺いいたします。 初めに、現在の進捗状況について、対象校ごとにお願いいたします。 次に、実施方針策定に当たるスケジュールについてお伺いいたします。 ３点目は、統合するに当たり、設置されている統合準備委員会についてであります。 最後に、跡地活用について、以上、４点についてお聞きします。 次の質問は、三木市政についてであります。 市民の皆様と市政の話をするときに出てくる共通のワードが２点あります。１点目は、三木市がどの方向に進んでいるのかわからないということ、２点目は三木市役所職員として職務について気の緩みがあるのではないかということです。 １点目については、市長のリーダーシップで三木市の進む方向をしっかりと情報発信してほしいということだと思いますし、２点目については能力がある職員が多い中で、注意すれば済む小さなミスが多発していることから、組織的に気の緩みがあるのではないかということだと考えます。チーム三木のかじ取り役は市長です。市民に市政の方向性を示し、継続した情報発信を行うとともに、トップとして役所を適度な緊張感のある組織にする責任があると思います。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 初めは、かじ取りとしての市長の情報発信について。 次に、ケアレスミスなどが多発してることから、職員意識の改善の取組について。 最後は、神戸電鉄粟生線活性化協議会から小野市が脱退の意向を示してることについて、以上、３点についてお聞きします。 最後の質問は、定住外国人への支援についてであります。 外国人の市内在住人口については、数年前までは約1,000人程度でしたが、その後徐々に増え続け、現在は約1,600人を超えていると聞きます。海外から就労でお見えになり、市内の会社で仕事をされている方や奥さんや子どもさんと一緒に家庭で定住されている方々もいらっしゃると聞きます。三木市役所も以前に比べ数カ国語の外国語表記の案内板やパンフレットが増えていることは大きな進歩の一つかと思います。しかしながら、十分な支援体制であるかというとマンパワーの不足も含め難しいようです。外国人の相談窓口や対応については、ほぼ国際交流協会事務局に少ない人員で御尽力いただいてるのが現状かと思います。協会は会費と三木市からの限られた補助金で運営されており、業務量が増え続けていく中では、人的にも予算的にも外国人の支援体制としては足りていないようにも思います。以前、同僚議員からも庁内に担当窓口の検討についての質問もありました。国際交流協会や庁内は、ますます増え続ける居住者のことを考えると圧倒的にマンパワーが不足しているように思います。文化や言葉の違う方々に寄り添うには長期的な人材育成も視野に入れた取組が必要かと思います。また、学校に通う子どもたちに対しても日本語などの支援はしていただいていますが、やはり言葉の壁が大きく、学力面や進学についての壁などがあるように聞きます。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 初めに、定住外国人の人口推移及び年齢構成について。 次に、定住外国人の相談体制について。 最後に、学校での支援体制及び児童・生徒数について、以上、３点についてお聞きします。 次からは一問一答にて行いますのでよろしくお願いいたします。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 私からは、三木市政について３点、市長の情報発信について、職員意識の改善の取組について、あわせて神戸電鉄粟生線活性化協議会から小野市が脱退の意向を示していることについて、まとめて答弁をさせていただきたいと思います。 私は、平成29年７月に市民の皆様から市政のかじ取り役としてお任せをいただきました。いつも使ってるフレーズでありますが、誇りを持って暮らせるまち三木の創造に向けた市政に対する思い、また、基本方針につきましては、所信表明、また、施政方針などを通じて、議員の皆様はもとより市民の皆様にも発信をさせていただいておりますし、これらについてはホームページでも掲載をさせていただいております。また、広報みきはもちろんでありますが、ＦＭみっきぃにおいても生出演をさせていただいております。また、記者会見、また、それぞれの地元での各種行事に出席した際にも、その行事のもちろん内容等必要に応じて、市政運営に当たる私の考えを発信をさせていただいておるところでございます。市の広報につきまして、市民の代表である市長が広報で情報発信するのは有益ではないかというふうな声もお聞きします。一方で、情報発信の一つでありました顔写真つきコラムの毎月の広報の掲載についてでありますが、私当時から多くの市民の方からこれについては広報を私物化してるんじゃないかという声もお聞きしておりましたし、北播磨の各市の広報紙を見ましても、首長の大体顔写真つきコラムはおおむね１回もしくは２回でありますので、私としてはそういう意味で控えさせていただいておるところでございます。さらに、あくまで一例としてでありますが、前市長さんのときに大型集客施設の整備事業、私が市長になりまして断念させていただきましたけども、あの施策についてもよく広報等でも掲載されていたと思いますが、私の考えとしましては計画途上の施策について、つまり地元や地権者に説明もしていない、言いかえますと実際にその事業が進捗するかどうかというのがまだわからない案の段階でまた広報などを活用して情報発信するということは、大きな混乱、また、誤解を招くおそれがあるため、私は適当でないと考えます。市が広報で発信する内容っていうのは、おおむね地元調整が済んでおり、前向きに進んでいる事業と理解するのが一般的だと思いますので、そういう思いから計画途上の施策については広報での発信は控えさせていただいておるところでございます。 私は、チーム三木として市長になって復活させていただきました市政懇談会、また、新たに始めさせていただきました職員との意見交換、そうしたものの開催を通じまして、市民の皆様と一緒になって、皆様と対話しながら、まちづくりを行っていくことを基本に考えておるところでございます。派手さはないとよく言われるんですけども、派手さはないかもしれませんが地に足のついた施策をきっちりと市民の皆様に説明するとともに、継続した情報発信に努めてまいりたいと思います。 職員の意識の改善の取組についてでございますが、まずはケアレスミス等によって市民の皆様から信頼を損なう事態となっていることに対しまして、市長としても心からおわびを申し上げます。 私が所信表明でも表明をさせていただいてます職員の人材育成、これにおける基本的な姿勢の１つ目は、職員が市役所外部から見る目と市民目線を養うということであります。これを実現するため、これまで職員の県への派遣、また、災害被災地へ現在も派遣しております。また、県の職員などを現在も受け入れを行っておるというところであります。 そして、２つ目は、チームで仕事をする体制の構築であります。具体的に申し上げますと、所信表明でも申し上げておりますとおり、リーダーは方針を示して決断する、そして責任をとる、施策は職員が市民目線に立って企画し、立案し、実行する、こうしたチームで仕事をする体制の構築に取り組むことであります。市民の信頼を取り戻すためにも、職員にはいま一度市民目線の意識を徹底させ、何のために、また、誰のために業務を行っているのかを再認識させることで職員の意識改善を図ってまいりたいと考えております。 私が市長に就任して以来、職員に対しまして一貫して求めておる姿勢としましては、もし自分が市長だったら、若い職員にとっては市長というのは遠いかもしれません、それは課長であったり部長であったり係長であったり少し上の立場の視点を、そうした視点を持って仕事に取り組むこと、そして上からの指示を待つのではなく自分たちが能動的に動く、また、考える習慣を身につけること、こうしたことを常々、今で言いますと毎月２回行っております部長会の他、私が市長に就任しましてから係長級、課長級、また、一般職、それぞれ延べ15回にわたりまして意見交換会をさせていただいて、先ほど述べましたことをそうした場でもお話をさせていただいておるところでございます。 また、職員の規律がゆるんでいるのではないかという厳しい御指摘もお受けをいたしました。当然真摯に受けとめなければならないと思っておりますが、一方で風通しがよくなった、先ほど申し上げたような能動的な視点で業務に対して熱心に取り組む職員も出てきており、職員の表情が明るくなったとか、そうした声も一方でお聞かせをいただいておるところでございます。いずれしましても、トップとしてこれまで以上に緊張感を持った中で市民の皆様から信頼される市役所づくりに職員一丸となって進んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 そして最後に、神戸電鉄粟生線活性化に関する御質問についてお答えをいたします。 私が市長就任後、所信表明において述べさせていただいたとおり、この神戸電鉄粟生線っていうのは市内唯一の鉄道であり、市の将来の発展を考えた場合、何としてもこれを死守しなければいけないという考えにもちろん変わりはなく、粟生線を市の基幹交通と位置づけて、その維持、活性化策を力強く推し進め、粟生線を守り抜く所存であります。そのためにも地域の基幹交通でありますこの線の維持活性化に向け、今後も沿線市、また、県と協力しながら、協調しながら支援施策、また、利用促進施策を邁進をしてまいりたいと思っております。また、これまでからも答弁しておりますように、現在市内の基幹駅である志染駅に関して志染駅周辺まちづくりの基本構想の検討を始めさせていただいた他、三木駅の再生整備など、駅を中心としたまちづくりを進めさせていただいております。私はこれまで市として事あるごとに、この粟生線っていうのは地域の基幹交通であると、これにバスを含めた広域的な視点でまちづくりと一体となったこの公共交通網をつくっていく、その必要を申し上げてきたところでございます。こうした中、来週17日でありますが、粟生線活性化の取組に対します国の支援について、神戸電鉄粟生線活性化協議会の会長として国土交通省へ要望を行う予定といたしております。市の将来の発展のために、引き続き粟生線の存続、維持について全力をあげて取り組んでまいるところでございますので、どうかよろしくお願いいたします。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎教育振興部長（奥村浩哉） 私からは、一般質問の学校再編についてと、定住外国人への支援の御質問のうち、学校での支援体制及び児童・生徒数についてお答え申し上げます。 まず、学校再編についての御質問のうち、現在の進捗状況について対象校ごとにということでお答えを申し上げます。 ８月22日に学校再編検討会議から受けた提言書において、志染中学校は令和３年度に緑が丘中学校と統合するという提言となりました。星陽中学校は、提言案では令和４年度に細川地区は三木中学校、口吉川地区は吉川中学校とそれぞれ統合するという内容が示されていましたが、細川地区につきましては変更がなく、口吉川地区については統合校を吉川中学校とするか三木中学校とするか保護者や地域の方の意見集約に時間を要するため、学校再編検討会議において審議を継続するということとなりました。統合時期については、令和４年度の統合を遅らせることがないようにとの附帯意見が付されました。吉川の４小学校はみなぎ台小学校に集約し、統合する。このうち中吉川小学校と上吉川小学校は令和３年度、東吉川小学校は保護者や地域の方の御意見をお聞きしながら、令和４年度以降に統合するという内容になっております。なお、吉川４小学校の提言については、内容に変更はないものの、学校再編検討会議からは小学校の保護者の中に学校の存続を望む声が多くある一方、就学前の子どもを持つ保護者の中には４校同時に統合することを望む声もあることから、保護者と地域の方で協議し、できるだけ早い統合を望むという附帯意見が付されております。 次に、スケジュールについてでございますが、大眉議員に御答弁したとおり、学校再編検討会議から受けた提言をもとに実施方針案を作成し、９月26日に実施する総合教育会議において協議し、その協議の後、三木市教育委員会において学校再編に係る実施方針を決定いたします。 次に、統合するに当たる組織編成についてお答えをします。 松原議員、大眉議員の答弁においても触れておりますけども、統合に係る実施方針が決定した後、地域、保護者、学校の代表者で構成する統合準備委員会を速やかに立ち上げます。統合準備委員会には検討項目ごとに閉校式や記念行事などについて協議する総務部会、ＰＴＡの組織改編、会計処理などについて協議するＰＴＡ部会、教育内容や交流行事について協議する学校運営部会、通学方法や見守り体制などについて協議する通学安全部会の４つの部会を設ける予定でございます。 続きまして、定住外国人への支援についての一般質問のうち、学校での支援体制及び児童・生徒数についてお答えいたします。 令和元年９月１日現在、市内の小学校、中学校、特別支援学校に就学している外国人児童・生徒は、小学生が53人、中学生が15人、合わせまして68人となっております。外国人児童・生徒に対し、担任を初めとした教員が学習指導や生活指導などの学校生活の支援を行っております。その際、児童・生徒が育った国の生活や文化を尊重しながら、三木市外国人児童・生徒に対する、指導推進委員会が作成いたしました外国人の子どものための指導支援ハンドブックを活用いたしまして、日本文化への適応や日本語学習など、言葉の問題への対応などを進めております。また、来日してからの期間が１年未満の外国籍の児童・生徒に対しましては、兵庫県教育委員会からその国の母語を話すことができる子ども多文化共生サポーターが派遣をされます。子ども多文化共生サポーターは、担任などと連携をしながら、学習面の支援や児童・生徒の相談への対応、また、家庭への連絡などのサポートを行っております。子ども多文化共生サポーターの派遣は１年間ですので、その後も支援を必要とする児童・生徒に対しましては、市費で外国人児童生徒初期指導補助者をさらに１年間配置をしております。この他日本語の指導が必要な児童・生徒が５名以上在籍する学校においては、県の補助を受けまして日本語指導支援員を配置しておりまして、教員と日本語指導支援員が連携して、放課後を中心に日本語指導を行っております。また、三木市国際交流協会とも連携し、日本語の指導者を派遣していただいて、児童・生徒への指導も行っております。さらに今年度各校に導入いたしますタブレット端末には翻訳ソフトが入っておりまして、さまざまな言語に対応したコミュニケーションツールとして活用できるようにしていきます。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうから、学校再編の跡地活用の検討についての御質問にお答えさせていただきます。 先ほど教育委員会のほうから答弁がありましたように、教育委員会において学校再編の方針を決定することとなっておりますので、その決定を踏まえまして、廃校後の学校施設の利活用につきまして、まずは地域、いわゆるまちづくり協議会などで各市立公民館に配置されております地域まちづくり担当職員と地域の皆様とが中心となって廃校後の利活用について考えていただく、あるいは話し合っていただくことを考えております。また、一方で市におきましても、これと並行いたしまして他市の先進事例なども参考にしつつ、今後必要となる施設について各部等で検討を行っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
市民生活部長堀内基代登壇〕
◎市民生活部長（堀内基代） 一般質問の３つ目、定住外国人への支援についてお答えをいたします。 まず、１つ目の御質問で、定住外国人の人口推移及び年齢構成についての御質問でございます。 本年８月末現在の三木市におられる外国人は1,685人となっており、５年前の平成26年12月末時点の949人と比べ、736人増となっております。平成26年以前は毎年950人前後で推移をしておりましたが、ここ数年は増加が著しくなっており、三木市の全人口に占める外国人住民の割合も2.18％に達しております。８月末時点の外国人の実年齢での内訳についてでございますが、ゼロ歳から６歳が53人、７歳から12歳が43人、13歳から15歳が21人、16歳から18歳が26人、19歳から39歳の若年層が965人、40歳から59歳の中年層が348人、60歳以上の高年齢層が229人となっており、いずれの年齢層においても増加が顕著となり始める５年前に比べて大きく増加をしております。 ２つ目の御質問で、定住外国人の相談体制についてでございます。 現在三木市に住んでおられる外国人住民の相談体制につきましては、ネットワークや信頼関係が構築されている国際交流協会が窓口となって、さまざまな相談を受けております。今年度の相談受付につきましては８月末時点で109件となっており、その相談の内容は住民票や納税証明書の発行などの行政手続、それから保険料の支払いや住まいに関すること、また、日本語学習に関することなどで、日本での生活する上での文化の違いやルールにおいて悩みや不安を抱えておられます。今後外国人が増え続けていくことが想定される中、外国人住民への相談支援業務については、日本人、外国人を含む全ての市民が安心して暮らせる多文化共生社会実現に向けて重要な市の施策の一つであると考えており、相談窓口の体制充実に向け、検討を始めているところでございます。体制については、市が主体となり、組織体制の整備や相談業務の受け入れが可能な人材を配置できるよう努めてまいります。また、国際交流協会との役割分担を明確にし、さらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） 先ほど失礼しました。済いませんでした。 市長から答弁いただきました。ありがとうございました。 かじ取りとしてとかの話の中で、市長は市長なりの市政の進め方というのは当然ありますので、誰それと比べるということは僕は全く思ってなくって、ただ僕がお出会いした市民の皆さんからはこういうお話を聞きますので、ということで参考意見として。市長はチーム三木の指揮官であると思うんですね。ですから、指揮官として市民の皆さんにその方向性をわかってもらえるような市政を継続して続けていっていただきたいと思ってますので、その中でこういうお話をさせていただきました。 あと職員のケアレスミス、うっかりミスが多いということも、市民の方からは気が緩んどんじゃないのかなというお話も伺う一方、先ほど市長がおっしゃったように、市役所の職員の皆さんの顔がよくなったということもお伺いしてます。しかしながら、このようなうっかりミスが継続して続くということは、指揮官としてしっかりと思いを伝えられて、方向性を示されるほうがいいのかなということで、あえてこのたびこういう質問をさせていただきました。 それと、粟生線活性化協議会から他市が脱退するという意向を示したというお話の中でもありましたけれども、他市は他市として僕は構へんと思うんです、それは他市の思いでありますから。その中で三木市がどのような方向へ進んでいるのか、進めていこうとしてるのか。イベントは非常に大切かもしれませんけれども、イベントだけでは粟生線は存続することはできないのじゃないかという思いが僕もありました。先ほど市長のほうから神鉄三木駅のお話とか神鉄志染駅のお話もいただきましたが、それらがどのようにまちづくりに影響を及ぼして進んでいこうとしているのかということを明確に見える化していただいて、市民の皆さんに情報発信をしていってほしいと思うんですが、最後のこの神鉄の件についてはいかがお思いか教えてください。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 応援の言葉と理解をさせていただきました。 イベントだけでは活性化につながらない、それはもう御指摘のとおりだと思います。しかしながら、私ども先ほど言いました神戸電鉄粟生線活性化協議会の他にも、県が事務局となりまして近畿運輸局そして沿線３市、神鉄が入りました神戸電鉄粟生線あり方勉強会っていうのがございます。そこにおきまして、粟生線の利用促進策、また、今後のあり方については検討を、また、協議を行っているというところであります。具体的には神戸電鉄の経営状況、また、粟生線の利用状況の確認を行うとともに、粟生線を持続可能な公共交通とするため、経営面、設備面などあらゆる観点から県と協議している場、これが神戸電鉄粟生線のあり方勉強会という会でございます。言うまでもなく粟生線の維持存続については三木市単独で解決できるものではありませんので、今後も関係する県や沿線市、神戸電鉄などと十分協議をした上で、関係者全てが合意できる方策っていうのが一番いいと思っておりますので、そうした対応をしていきたいなというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） ありがとうございました。 まちづくりの観点で今おっしゃっていただいたような取組も含めて三木駅、志染駅のまちづくりをどうしていくんだ、まちづくりをこうしていきたい、こうしていくんだということで多くの市民の方がそこに住み続けれるように、そして沿線沿いですから粟生線を利用していただけるような、ある意味ハード面での取組もまた希望を持って拝見させていただきたいと思いますし、応援させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 三木市政については、以上であります。 次に、学校再編についてなんですけれども、先ほどお話をお伺いした現在の進捗状況についてということでお聞きしましたが、現在の進捗状況の中で学校再編についての提言書からいただいた附帯意見が星陽中学校、吉川４小学校にあったということでお話をお伺いしました。これについても、統合の年度というのはある意味示されているのかなと思うんですけれども、当然その年度も優先されるかもしれませんけれども、当然最優先されることは地域の、そして保護者の、そして子どもたちの思いや意見であると思うので、その意見、思いを最優先して親切に丁寧に進めていっていただきたいと思います。 あと、統合するに当たる組織編成ということで、さきの議員にも御説明いただいてるんですけれども、統合準備会、組織的には４部会があって、その中でのメンバー編成が地域、保護者、学校管理職ということでお話があったと思うんですけれども、例えば志染中学校と緑中が統合する場合、それぞれの人数の構成とかということはどのようにお考えなのかお伺いできますか。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎教育振興部長（奥村浩哉） 統合準備委員会につきましては、おおむね私どものほうでこういった形がいいのではないかということで統合準備委員会を組織し、その下に総務部会、ＰＴＡ部会、学校運営部会、通学安全部会というふうに考えてはございます。ただ、この中のどういった方、例えば先ほど私のほうの答弁で地域住民、それからＰＴＡ、そして保護者、それから学校管理職という話をさせていただいたんですが、当然学校管理職は対等で１名１名しかおりませんが、それ以外の人選につきましてはある程度こちらのほうから地域であるとか学校のほうに投げかけまして、その中で御検討いただくのが一番いいのかなというふうには今現在考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） ありがとうございます。 そうすると教育委員会で決定された後、この統合準備委員会が速やかに設置されて、進むと思うんですけれども、このような形で進むだろうというのは各地域の皆さんにはもうお知らせされてる。例えば地域でありますと、それぞれの区長さんとかまち協の方々とかにはもう御説明されてるのかということと、統合に当たって、例えば志染でしたら当然志染の区長さんにはお話しされてると思うんですけれども、青山とか緑が丘の区長さんとかＰＴＡの方にはお話しされてるのかどうかというところと、どれぐらい説明の機会を持たれたのかということを教えてください。 〔教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎教育振興部長（奥村浩哉） 統合準備委員会等の今後の進め方等につきましては、方針が決定次第、説明をさせていただこうと思っております。ただ、例えば一昨日ですけども、緑が丘の地域部会のほうに入らせていただいて、志染中学校との統合につきまして地域部会のほうで説明をさせていただいたところでございます。これまでは統合の対象となったところのみの地域部会を優先しておりましたが、今後は受け入れ先であったり統合先であるそういった地域部会のほうにも入らせていただいて、御説明等をさせていただきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔15番大西秀樹議員「緑が丘の地域部会の回数は」と呼ぶ〕 今のところ１回入ったところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。